民事執行法 第5条（審尋）

解説

通常の民事裁判なら、あなたには法廷で反論する機会が必ず保障される。ところが差押えや競売といった強制執行の手続きは違う。原則としてあなたの言い分を聞かずに一気に進む。スピードこそが債権者にとっての命だからだ。その中で民事執行法5条は、執行裁判所が「必要があると認めるとき」は利害関係を持つ者や参考人を審尋できる（＝言い分や事情を聴く手続きに付す）という裁量を与えている。見落とせないのは、これが「できる」規定であって「しなければならない」規定ではない点だ。つまり、あなたに当然に聞いてもらう権利があるわけではない。だが逆に言えば、裁判所を動かせれば、処分が下る前に書面や口頭で自分の事情を差し込める窓が開く。この窓を知っているかどうかで、差押え後に「抗告で争う」しか残っていない人と、「処分が下る前に手を回す」人とに分かれる。

法的な位置づけ

民事執行法 5 条は、強制執行手続における審尋を定める規定であり、執行裁判所が執行処分に際し必要と認めるときに、利害関係を有する者その他の参考人から言い分や事情を聴くことができる旨を規定する。審尋は義務ではなく裁量的手続であり、原則として当事者を聴かずに進む執行手続の例外的な安全弁として機能する。

こんなときに使う

• 住宅ローンを滞納し、自宅が競売にかけられた。裁判所が定めた売却基準価額が相場よりずっと低い気がする。だが競売手続きは、あなたが黙っていれば言い分を聞かないまま進む。5条を根拠に上申書を出して審尋を求めるかどうかで、あなたの資産の目減り額が変わってくる
• あなたが借りて住んでいるアパートのオーナーが破産し、建物が競売に。裁判所はあなたを「参考人」として審尋し、いつから、いくらで、どんな契約で住んでいるかを確かめることがある。ここでのあなたの一言が、落札した新オーナーにすぐ追い出されるか、明渡しの猶予をもらえるかを左右する
• 差し押さえられた動産の中に、実はあなたのものではなく友人から預かった物が混じっていたら? 第三者として利害関係を主張し、審尋の機会を求める道がある。
• 競売で落札した買受人から引渡命令（民事執行法83条）が申し立てられた。この命令が出る前、裁判所は原則としてあなたを審尋しなければならない。だが反論材料をそろえる時間はわずかで、審尋の呼び出しが来たその日から動かないと、明渡しの期限だけが迫ってくる