民事執行法 第128条（超過差押えの禁止等）

解説

玄関のチャイムが鳴り、身分証を提げた執行官が家に上がり込む。テレビ、ノートパソコン、腕時計、一眼レフに次々と赤い差押えの札が貼られていき、借金は30万円なのに家中のものが持っていかれる気がして頭が真っ白になる。だが民事執行法128条は、動産の差押えは「差押債権者の債権及び執行費用の弁済に必要な限度を超えてはならない」と定める。執行官の権限には天井があるということだ。30万円の債権のために、競売で100万円になる家財を根こそぎ押さえることは許されない。しかも超過が明らかになれば、執行官は自ら超える分を取り消す義務を負う(2項)。ただしここで多くの人がつまずく。超過かどうかを測る物差しは、あなたが思う「定価」ではなく、競売で叩き売られたときの見込み額だ。中古品の競売価額は定価の数分の一まで落ちる。「こんなに取られた」という体感と、法的な超過判断は、しばしば大きくずれる。

法的な位置づけ

民事執行法128条は超過差押えの禁止を定める規定であり、動産の差押えの範囲を差押債権者の債権額と執行費用の弁済に必要な限度に画する。差押え後に超過が明らかとなった場合には執行官に職権での一部取消義務を課し、過剰な財産侵害を抑制する機能を有する。

こんなときに使う

• 執行官が30万円の借金の取立てで自宅に上がり込み、テレビ、ノートパソコン、一眼レフ、ブランド時計に次々と札を貼っていく。あなたは「こんなに取られてたまるか」と憤るが、争う前に確認すべきは差押調書に書かれた見積価額。その合計が債権額と執行費用を超えて初めて、超過分の取消しを求められる
• もし執行官があなたの飲食店の厨房機器と在庫を丸ごと差し押さえたら、店は明日から回らない。売却期日までの数週間が勝負だ。営業継続に不可欠な範囲まで押さえられていないか、必要な限度を超えていないかを主張し、一部取消しを急ぐ
• あなたが貸金を回収する債権者の立場で、執行官に「目についたもの全部押さえてくれ」と頼んでも、超える分は2項で取り消される。余分に押さえた分の保管費用や運搬費だけが執行費用としてかさみ、結局あなたの持ち出しが増えるだけに終わる
• 連帯保証人として判を押しただけのあなたの家に、ある日執行官が来る。主債務者ではなくあなたの家財が対象だ。128条の天井は、保証人のあなたにも等しく働く
• 税金を滞納して税務署が財産を差し押さえた。これは民事執行法ではなく国税徴収法48条の管轄だが、必要な限度を超えて差し押さえてはならないという原則は同じ。税務署が取りすぎたと感じたら、その超過も違法になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行官が来たら差押調書の交付を求め、差し押さえられた各物の見積価額を確認する2. 債権額+執行費用の合計と、見積価額の合計を比較。超過があれば、その場で執行官に2項による超過分の取消しを求める3. 執行官が応じなければ、売却期日の前に執行裁判所へ執行異議(民事執行法11条)を申し立てる4. 生活に欠かせない衣類・寝具・家具など(131条の差押禁止動産)が含まれていれば、それは超過とは別枠で取消しを求める

訴えられた側：1. 債権者として過剰な差押えを求めても、超える分は2項で取り消され、余分な保管・運搬費が費用倒れになるだけと理解する2. 動産の競売評価は総じて低いので、実効性を重視するなら債権執行(給与・預金の差押え)や不動産執行を優先検討する3. 差押物の評価に不服があれば評価人の選任を求め、換価額の適正を確保する

時効（請求できる期限）：執行異議(民事執行法11条)に法定の申立期間はないが、差押物が売却・換価されると取消しの実益が失われるため、事実上の期限は売却期日の前。差押調書を受け取った時点から起算して速やかに動くこと

学説

通説：128条の必要な限度は、差押物の売得金見込み額（見積価額）の合計を基準に判断される。定価や取得価額ではなく競売での換価見込みを物差しとする点に実務上の要点があり、これにより体感の過剰と法的な超過は往々にして乖離する。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定に伴い、旧民事訴訟法の強制執行編から動産執行に関する規律を独立させ、128条として超過差押えの禁止と執行官の取消義務を明文化した。