民事執行法 第127条（差押物の引渡命令）

差押物を第三者が占有するに至ったとき、執行裁判所が申立てによりその第三者へ執行官への引渡しを命ずる制度です。民事執行法127条が根拠で、動産執行の実効性を守る手続です。

第三者が差押物を占有していることを知った日から一週間以内です（127条2項）。起算点は差押日ではなく第三者占有を知った日で、この不変期間を過ぎると申立てはできません。

知った日を記録し、一週間以内に執行裁判所へ引渡命令を申し立てます。疎明資料（写真・目撃・執行官の現況報告など）をそろえ、期限管理を最優先にしてください。

申立手数料・郵券のほか、弁護士に依頼する場合は着手金が加わります。訴訟より手続が速いため、時間的コストは通常の引渡訴訟より大幅に抑えられます。

決定の告知を受けた日から一週間以内に執行抗告ができます（127条3項、10条2項）。申立てが期間内か、対象物が特定されているか等の適法性を争えます。

第三者が善意で即時取得（民法192条）すると事実上回収困難になります。引渡命令は占有を先に押さえる手段で、所有権争いは別途となります。早期の申立てが鍵です。

事件の特定、差押物の特定、第三者の氏名・占有状況、第三者占有を知った日の疎明が必要です。写真や執行官報告などで占有の事実を裏づけます。

確定しません。命令は執行官への占有の移転を命じるだけで、所有権の帰属は判断しません。第三者は即時取得や第三者異議の訴えで本権を主張できます。

いいえ、通常訴訟に回る前に127条の引渡命令という近道があります。執行裁判所に申し立てれば、その第三者に対し執行官への引渡しを命じてもらえます。訴訟より格段に速い。業界裏話ヒント：ただし『第三者占有を知った日から一週間以内』（同条2項）という厳しい期限があり、これを逃すと近道は消えて引渡請求訴訟しか残りません。知った日をいつと主張するかで期限が動くので、気付いた時点で日付と状況をメモしておくことが実務上の分かれ目になる

そうとは限りません。127条の命令は『物を執行官に引き渡せ』という占有の移転を命じるだけで、所有権が誰にあるかは決めません。第三者は即時取得（民法192条）などを別途主張して争えます。業界裏話ヒント：だからこの命令の本当の価値は『勝敗を決めること』ではなく『物が善意の第三者に流れて回収不能になる前に、先に押さえる位置取り』にあります。物さえ執行官の手元に戻せば、その後の所有権争いはこちらが有利な地点から戦える

できます。引渡命令についての裁判には執行抗告が認められています（127条3項）。あなたが独立した取得者で即時取得を主張できる立場なら、抗告で争う実益があります。業界裏話ヒント：抗告の期間は告知を受けてから一週間（民事執行法10条2項）と極めて短い。ここを逃すと命令が確定し、まず物を渡すことになります。渡した後でも第三者異議の訴え等で本権を主張する道は残りますが、手元から物が離れると事実上の交渉力は大きく落ちるので、抗告するなら即日で弁護士に相談を