民事執行法 第129条（剰余を生ずる見込みのない場合の差押えの禁止等）

解説

貸した金が返ってこない。裁判で勝った。次は差押えだ、と執行官を連れて債務者の家に乗り込む。テレビ、冷蔵庫、ソファ、応接セット。ところが執行官はメジャーではなく電卓を叩き、手を止める。民事執行法129条1項は、差し押さえる動産の「売得金」が手続費用を超える見込みがないとき、執行官に差押えそのものを禁じる。中古の家電や家具はオークションで二束三文、執行の手数料や保管費用にすら届かない。だから執行官は「差し押さえても無駄です」と告げる。さらに2項では、すでに差し押さえた物でも、売った金が手続費用と優先債権（質権や動産先取特権など、他人が先に取れる権利）の合計に届かない見込みなら、執行官は差押えを取り消さなければならない。あなたが債権者なら、これは動産執行という手段の限界を教える条文だ。あなたが債務者なら、生活を支える家財が経済的な理由でも守られていると知る条文だ。

法的な位置づけ

民事執行法129条は、動産執行における無剰余差押えの禁止を定める規定である。差し押さえるべき動産の売得金が執行手続費用を超える見込みがない場合には差押えを禁じ（1項）、既に差し押さえた物でも売得金が手続費用と優先債権の合計に達しない見込みのときは差押えの取消しを執行官に義務づける（2項）。剰余主義の動産版として機能する。

こんなときに使う

• 取引先が代金を払わないまま夜逃げ同然に消えた。あなたは少額訴訟で勝ち、意気込んで動産執行を申し立てた。だが執行官の見積もりは「無剰余」。相手の家財では手続費用も出ず、差押えは一つも成立しなかった。判決書は手にしたのに、一円も回収できない現実がここにある
• もし、あなたが貸した金を回収するため執行官を債務者宅に呼んだ日、部屋にあったのが型落ちの家電と量販店の家具だけだったら？ 執行官は品定めではなく採算計算をする。売得金の見込みが手続費用に届かなければ、その場で「差押えできません」と告げて引き上げる
• サラ金の督促がついに執行官の訪問になった。だが差し押さえられた物は何もなかった。あなたの家財は、売っても費用倒れになるからだ
• 事務所のコピー機やサーバーを差し押さえられた。しかしそれがリース物件で、リース会社に所有権留保や動産先取特権があると、その優先債権が売得金を食い尽くす。2項により執行官は差押えを取り消さなければならない。相手が優先権を主張してくる前に、こちらの回収可能性を計算し直す必要がある
• 家賃を半年滞納した入居者に、明渡しと未払賃料の判決を得た。だが強制執行の申立てには予納金が要る。動産に数万円を予納しても、無剰余で空振りに終われば、その予納金まで戻ってこない。申立ての前夜、対象物の中古相場を調べ直すかどうかで、追加の出費が決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 動産執行を申し立てる前に、対象動産の中古相場を調べ、執行手続費用（予納金・保管費・売却費）と比較する2. 相手にリース・ローン・質入れなど優先債権がないか確認、あれば売得金から先に引かれると想定する3. 無剰余の見込みなら動産は諦め、預貯金債権・給与債権・不動産へ執行対象を切り替える（民事執行法143条以下の債権執行） 4. 財産の在りかが不明なら、財産開示手続や第三者からの情報取得手続（令和元年改正で強化）で口座や勤務先を特定してから動く

訴えられた側：1. 執行官が来たら、その動産に優先する担保（所有権留保・動産先取特権・質権）があれば契約書で示す、2項で差押えが取り消される余地がある2. 生活必需品は差押禁止動産（131条）にも該当しうるので、あわせて主張する3. 無剰余での差押えは違法なので、成立していれば執行異議（民事執行法11条）を申し立てる4. そもそも支払能力がないなら、任意整理・自己破産など債務整理で執行そのものを止める選択肢を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：129条自体に時効はない。無剰余の差押えに対する執行異議（民事執行法11条）は、その執行手続が続いている間に申し立てる必要がある。なお判決で確定した債権に基づく強制執行そのものは、確定の時から10年で時効消滅する（民法169条、確定判決による権利の時効期間）

学説

通説：129条は剰余主義を動産執行に具体化した規定であり、売得金が手続費用（1項）ないし手続費用と優先債権の合計（2項）を上回る剰余の見込みがなければ、無益な執行として差押えを禁止・取消しの対象とすると解される。63条の不動産版と共通の原理に立つ。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法制定（昭和54年法律第4号）。旧民事訴訟法の強制執行編を分離・独立させ、動産執行における無剰余差押えの禁止を129条として整理した。