民事執行法 第130条（売却の見込みのない差押物の差押えの取消し）

解説

借金の返済が滞り、ある日執行官が自宅に来て、テレビや家具に赤い差押えの札を貼っていく。多くの人は、これでもう生活ごと全部持っていかれると青ざめる。だが現実はそう単純ではない。民事執行法130条は、差し押さえた動産を相当な方法で売りに出してもなお買い手が付かないとき、執行官は差押えそのものを取り消せると定める。日本の中古品市場では、家庭用の家電も家具も競売にかければ二束三文、そもそも入札者すら現れないことが珍しくない。売れない物を押さえ続けても、保管の費用と手間がかさむだけで誰も得をしない。だからこの条文は、空振りに終わった差押えを執行官の判断で解除する仕組みを置いた。あなたの家財に付いた札は、市場価値がなければ、やがて剥がれる可能性がある。逆に債権者の側から見れば、相手の家財を押さえる動産執行は、多くの場合こうして空回りする。

法的な位置づけ

民事執行法130条は、動産執行における無益な差押えの打切りを定める規定である。差押物について相当な方法による売却を実施してもなお売却の見込みがないとき、執行官はその差押えを取り消すことができる。換価不能な差押えを漫然と継続させない趣旨に基づく。

こんなときに使う

• 消費者金融の返済が滞り、執行官が来て居間のテレビ、冷蔵庫、応接セットに封印の札を貼っていった。ところが数週間後、競売にかけても入札はゼロ。執行官は130条で差押えを取り消し、あなたの家財はそのまま手元に残った。動産執行が空振りに終わる典型例だ
• もし差し押さえられた家財に、競売で一円の値も付かなかったらどうなる? 執行官はいつまでも売れない物を抱えてはいられない。130条により、その差押えは取り消される。
• あなたが貸した300万円を取り戻そうと、相手の自宅の家財一式を差し押さえた。溜飲は下がる。だが競売で買い手が付かず、執行官に130条で取り消される。かけた執行費用だけが戻らず、回収はゼロ。動産執行を選んだ時点で、負け筋だったのかもしれない
• 事業で使う特殊な機械が差し押さえられた。あなたに残された時間は、相当な方法による売却が実施されるまでの数週間。その機械に転用先の市場がないことを示す資料を執行官に出せば、売却見込みなしとして130条の取消しが早まる可能性がある。動かなければ、保管料の負担だけが積み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差し押さえられた動産の実際の市場価値を確認、同種中古品の相場や、専用機械なら転用先の有無を調べる2. 売却の見込みがないと考えられるなら、その資料を執行官に提示し、130条による差押えの取消しを促す3. 生活必需品は差押禁止動産(民事執行法131条)に当たる可能性があるので併せて確認4. 執行官の処分に不服があれば執行異議(同法11条)を申し立てられるが、本条の取消しはあなたに有利な処分なので争う必要は通常ない

訴えられた側：1. 動産執行に着手する前に、対象財産が競売で換価できるかを冷静に評価、値が付かない家財なら費用倒れを覚悟する2. 換価が見込めないなら、預金・給与・売掛金など債権執行への切替えを検討3. 130条で執行官が取消しに動いたら、売却方法や評価が不十分でないかを確認、なお売却余地があるなら執行異議(同法11条)で主張4. ただし市場のない物に固執するより、次の執行対象へ資源を振り向ける方が合理的

時効（請求できる期限）：本条の取消しに特定の時効はない。差押えの取消しは、相当な方法による売却を実施してなお売却の見込みがない段階で、執行官の裁量により行われる。執行官の処分に不服がある当事者は執行異議(民事執行法11条)を申し立てられるが、執行手続が続いている間に行う必要がある。裁判所の裁判に対する執行抗告は1週間の不変期間(同法10条)

学説

通説：130条の取消しは、換価の見込みのない差押えを維持することが執行機関・債務者いずれにも不利益で無益であることから認められる。要件を「相当な方法による売却を実施してなお売却の見込みがないとき」に限定し、執行官の裁量に委ねることで、回収努力を尽くした後の打切りに絞る趣旨と解される。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法（昭和54年法律第4号）の制定により、旧民事訴訟法の強制執行編から動産執行を再編。売却の見込みのない差押えを執行官が取り消せる仕組みを規定した。