民事執行法 第135条（売却の場所の秩序維持等に関する規定の準用）

解説

借金の返済が滞り、執行官があなたの店の在庫や自家用車に赤い差押えの札を貼っていった。数週間後、それらは競り売りにかけられる。ここであなたが最初に考えるのはこうだ、自分で競り落として取り戻せばいい。だが民事執行法135条が準用する68条が、その道を正面から塞ぐ。債務者本人は、自分の差押物の買受けを申し出ることができない。取り戻したいなら、資金も購入意思も本物の第三者に落札してもらうしかない。もう一つ準用される65条は、競売の場で談合したり不当に値を吊り上げ下げする者を、執行官が退場させ入札から締め出す権限を定める。たった一行の準用条文の裏に、あなたが自分の物を直接買い戻せない理由と、二束三文で買い叩かれないための秩序装置が、同居している。

法的な位置づけ

民事執行法135条は、差押物の売却に際して同法65条（売却の場所の秩序維持）および68条（債務者の買受けの申出の禁止）を準用する規定である。動産執行における競売手続の公正の確保と、債務者による直接の買戻しの排除を、準用という立法技術で同時に担保する。

こんなときに使う

• もし、あなたの営業車が差し押さえられ、来週競売にかけられるとしたら？ 自分で入札して取り戻すことはできない。68条準用で債務者本人の買受けは禁止されている。取り戻したいなら、信頼できる第三者に落札を頼み、その資金と段取りを今週中に固める必要がある。動き出しが遅れれば、車は他人の手に渡る。
• 町工場の機械が差押えの対象になった。競売会場に集まった同業者たちが、示し合わせて誰も高値を付けず、二束三文で落とそうと目配せする。65条準用で、執行官はこの談合者たちを会場から追い出し、入札から締め出せる。
• あなたが債権者側で、相手の商品在庫を差し押さえて競売にかけた。だが競売当日、会場で顔見知り同士が示し合わせ、誰も競り上げない空気ができあがる。このまま進めば在庫は捨て値、あなたの回収額はゼロに近づく。あと一回の期日でそれを止めるには、談合の兆候を証拠とともに執行官へ申し出て、65条準用の退場権限を発動させるしかない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押調書を受け取ったら、売却期日がいつ指定されるかを執行官に確認し、残り時間を把握2. 取り戻したい物があるなら、あなた自身は買受け不可（68条準用）なので、資金と意思の本物な第三者を早期に確保3. その第三者は名義貸しでなく、実際に自らの計算で入札できる者を選び、後の売却不許可リスクを避ける4. 競売会場で談合や不当な安値誘導の兆候があれば、証拠を添えて執行官に申し出、65条準用の退場権限の発動を促す

訴えられた側：1. 債権者として最大回収を狙うなら、売却期日に立ち会い、談合や不自然な安値の兆候を監視2. 債務者本人が第三者名義を借りて実質的に買い戻そうとしていないか注意し、真の買主が債務者と疑われる事情があれば執行官・裁判所に指摘3. 会場の秩序が乱れ適正な売却が妨げられていると見たら、65条準用に基づく執行官の措置を求める4. 一度で買い手がつかない場合の再売却や売却方法の変更（134条）も見据え、回収戦略を組む

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効の問題ではなく、手続上のタイミングが鍵。65条準用の退場・締め出しは売却期日その場での措置であり、談合等の申出は期日前から当日までに済ませる必要がある。売却の適否を争うなら、売却実施後の手続内で速やかに主張すること（民事執行規則の定める手続に従う）。

学説

通説：135条による65条・68条の準用は、動産の強制換価においても不動産執行と同様に、債務者による直接の買戻しを排除し、売却の場の秩序を維持して適正な換価価格を確保する趣旨と理解される。準用の範囲は差押物の売却場面に限られる。

改正の年表

1. 1.昭和54年（1979年） 新設：民事執行法の制定により、従来民事訴訟法等に分散していた強制執行規定を独立法典化。動産執行の売却手続について、不動産執行の65条・68条を準用する本条が設けられた。