民事執行法 第167条の7（第三者異議の訴えの管轄裁判所）

解説

少額訴訟債権執行という制度を知っているだろうか。60万円以下の紛争を扱う少額訴訟で勝った債権者が、地方裁判所ではなく簡易裁判所の書記官に頼み、相手の預金や売掛金といった債権をすばやく差し押さえる、簡易・迅速な取り立ての仕組みだ。問題は、差し押さえられたその債権が、実はあなたのものだったときに起きる。取引先から譲り受けた売掛金、名義を貸していただけの口座。これを取り戻すには第三者異議の訴え（民事執行法38条）を起こすしかない。ここであなたが引っかかるのが管轄だ。執行自体は簡易裁判所でやっているのに、この訴えだけは38条3項の原則を外れ、その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所に出さなければならない。出す場所を間違えれば、その分だけ財産が相手に渡る時間を稼がせることになる。

法的な位置づけ

民事執行法167条の7は、少額訴訟債権執行の不許を求める第三者異議の訴えの管轄を定める規定である。第38条3項の原則に対する特則として、当該執行を行う簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とし、財産の帰属をめぐる実体的な審理を格上の裁判所に振り替える。

こんなときに使う

• もし差し押さえられた預金口座が、名義はあなたの取引先でも中身は実質あなたの金だったら？ 取立ての実行までに第三者異議とセットで執行停止を申し立てないと、口座の金は債権者の手に渡り、後から取り戻すのは至難になる。残された猶予が数週間しかないこともある。
• あなたが少額訴訟で勝ち、簡易裁判所の書記官経由で相手の売掛金を押さえたら、見知らぬ第三者が「その売掛金は自分が譲り受けたものだ」と異議を出してきた。応戦の舞台は簡裁ではなく地方裁判所。少額訴訟のつもりで始めたのに、本格的な訴訟に引き上げられる。
• 取引先の倒産のあおりで、あなたに支払われるはずの代金債権が差し押さえられた。原因は取引先が起こされた別の少額訴訟だ。あなたの取り戻し先は、その執行をしている簡裁の所在地を管轄する地裁になる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 差押命令書や配当関係の通知で、執行しているのが少額訴訟債権執行か（簡易裁判所の書記官名義か）を確認する2. その簡易裁判所の所在地を管轄する地方裁判所を特定する、これが訴える先3. 第三者異議の訴え（民事執行法38条）を提起し、同時に執行停止の仮の処分（38条4項）を申し立てて金の流出を止める4. 債権譲渡なら対抗要件、口座名義なら実質的帰属の証拠を早く固める

訴えられた側：1. 第三者が異議を出してきたら、争いの場が地裁に移ることを前提に、差押債権が本当に債務者に帰属していた根拠を整理する2. 相手が主張する債権譲渡や名義の対抗要件が本当に備わっているかを精査、備わっていなければ反論材料になる3. 執行が停止されると回収が遅れるため、担保額や審理の見通しを見て、和解か徹底抗戦かを早期に判断する

時効（請求できる期限）：第三者異議の訴えに固有の出訴期間はないが、対象の強制執行が終了（取立て・配当等が完了）すると訴えの利益が失われる。したがって実質的な期限は執行手続の完了前。金の流出を止めるには、訴え提起とは別に執行停止の仮の処分（民事執行法38条4項、36条・37条準用）を急ぐ必要がある。

学説

通説：少額訴訟債権執行の執行裁判所は簡易裁判所だが、第三者の権利帰属をめぐる実体審理は簡裁の事物管轄（訴額140万円）を超えるため、167条の7は38条3項の原則を外し、審理適正の観点から地方裁判所に管轄を集約したと解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：少額訴訟債権執行制度の創設に伴い新設（平成16年法律第152号、平成17年4月施行）。簡易裁判所の書記官による簡易な債権執行を導入し、その第三者異議の訴えを執行裁判所所在地の地方裁判所の管轄とした。