民事執行法 第167条の6（費用の予納等）

簡易裁判所の裁判所書記官が担当する簡易な差押え手続です。少額訴訟で得た債務名義に基づき、弁護士を立てずに本人でも申立て可能で、通常執行より書類も費用も軽いのが特徴です。

書記官の処分の告知を受けた日を起算点とします（民執 167 条の 6 第 3 項）。これは不変期間で、土日を挟んでも延長されません。封筒の受領日を記録しておくことが重要です。

裁判所の裁量でも当事者の都合でも一日も延ばせない鉄の期限のことです。書類の準備が間に合わなくても、一週間で執行異議の扉は閉じます。

終わりではありません。取消しの書記官処分は確定しなければ効力を生じません（同条 5 項）。一週間以内に執行異議を出せば、取消しは宙づりのまま執行は生き続けます。

却下の裁判に対しては執行抗告ができます（同条 4 項）。書記官の判断を、今度は裁判官の目で見直させる二段構えの不服申立てが用意されています。

少額訴訟債権執行の費用予納等は書記官の処分なので、まず執行異議を担当裁判所に申し立てます。裁判官宛ての書面を用意しても入口を誤ります。

申立手数料と予納郵券が中心で、通常の地方裁判所での強制執行より軽いのが一般的です。ただし予納命令に従わないと執行が取り消される点に注意が必要です。

使えます。書記官の執行処分に手続的な瑕疵があれば、債務者側も告知から一週間以内に執行異議で争えます。ただし債務の存否は別途請求異議の訴えで争います。

できます。少額訴訟債権執行（民事執行法167条の2以下）は、簡易裁判所の裁判所書記官が担当する簡易な手続で、本人でも申立て可能です。費用予納の判断も書記官が行います（本条1項）。業界裏話ヒント：この手続は地方裁判所の通常執行より書類も費用も軽く、弁護士報酬をかけると回収額を上回りかねない少額債権こそ本人手続が合理的。ただし書記官からの予納命令や取消しには一週間の不変期間が絡むので、通知は届いた日に開封する習慣を

見直せます。書記官の処分にはまず執行異議を申し立て（本条3項、告知から一週間の不変期間）、それが却下されれば執行抗告で上級審の判断を求められます（本条4項）。二段構えの不服申立てです。業界裏話ヒント：書記官の処分と裁判官の裁判は不服申立ての入口が違い、宛先や書式を間違えると期限内に出したつもりが無効になる。窓口でこれは執行異議ですか執行抗告ですかと確認してから書面を作ると取りこぼしがない