民事執行法 第167条の5（差押処分）

少額訴訟債権執行で裁判所書記官が出す処分で、債務者の金銭債権の取立てを禁止し、第三債務者（銀行・勤務先）の弁済を禁止するものです。裁判官の差押命令に代わる簡易な入口です。

判決を出した簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます（民事執行法167条の2）。地方裁判所や弁護士を通す必要はなく、費用も比較的低く抑えられます。

告知を受けた日から一週間の不変期間内です（167条の5第3項）。この期間は延長も事後救済も原則きかず、一日過ぎれば言い分が正しくても門前払いになります。

裁判所が延長できず、うっかり過ぎた者を後から救済することも原則できない鉄の期限です。差押処分への執行異議はこの不変期間内でなければ受け付けられません。

第三債務者である銀行や勤務先に送達された時点で効力が動き出します。相手本人への予告は不要で、勘づかれて口座を空にされる前に押さえるのが実務の鉄則です。

全額はできません。給与や年金には差押禁止の範囲があり、生活費部分は守られます。167条の8で差押禁止債権の範囲変更を申し立てれば手取りを取り戻せる場合があります。

差押処分にはまず執行異議を出して裁判官の判断を仰ぎ、その裁判に不服ならさらに執行抗告に進みます（167条の5第4項）。いきなり執行抗告はできず、二段構えです。

少額訴訟債権執行では裁判官ではなく裁判所書記官が差押処分を出します（167条の5）。通常の債権執行は執行裁判所（裁判官）が差押命令を出す点（145条）が根本的な違いです。

できます。60万円以下の少額訴訟で得た債務名義なら、簡易裁判所の裁判所書記官に少額訴訟債権執行を申し立て、差押処分（民事執行法167条の5）で相手の給与や口座を押さえられます。弁護士は必須ではありません。業界裏話ヒント：相手の取引銀行と支店名が分からないと、口座の差押えは空振りしやすい。訴訟中のやり取りや過去の振込明細から支店名を控えておくと、勝訴後の差押えが一気に現実味を帯びる。

自動では取り消されません。差押処分への不服は、告知から一週間の不変期間内の執行異議（民事執行法167条の5第3項）で、その裁判に不服ならさらに執行抗告（同条4項）まで進めます。業界裏話ヒント：給与や年金は原則として4分の3が差押禁止（民事執行法152条、最新の改正状況をご確認ください）。全額凍結されたように見えても、167条の8の範囲変更を申し立てれば生活費部分を取り戻せることが多い。慌てて全額を諦めないこと。