民事執行法 第167条の4（裁判所書記官の執行処分の効力等）

少額訴訟の判決などを債務名義に、地方裁判所ではなく勝った簡易裁判所の裁判所書記官が相手の預金や給料を差し押さえる簡易な債権執行手続です。民事執行法 167 条の 2 以下が定めます。

少額訴訟自体が 60 万円以下の金銭請求に限られるため、その債務名義に基づく少額訴訟債権執行も同じ射程です。それを超える場合は地方裁判所の通常の債権執行を使います。

民事執行法 167 条の 4 第 1 項により、特別の定めがある場合を除き、相当と認める方法で告知することによって効力を生じます。告知を受けたら速やかに対応する必要があります。

原則として、少額訴訟の判決をした簡易裁判所の裁判所書記官に申し立てます。地方裁判所まで出向く必要がなく、遠方在住でも負担が軽い点が特徴です。

民事執行法 152 条により、給料は原則として手取りの 4 分の 3 が差押禁止で、差し押さえられるのは 4 分の 1 までが原則です（最新の改正状況をご確認ください）。

言えます。書記官の執行処分に計算違いや差押禁止範囲の無視があれば、差し押さえられた側も執行裁判所に執行異議を申し立てられます（民事執行法 167 条の 4 第 2 項）。

確定判決を債務名義にする場合は確定証明書が必要です。仮執行宣言が付いていればそれを債務名義に執行できる場合もあります。判決正本とあわせて準備します。

少額訴訟債権執行は裁判官ではなく書記官が処理するぶん着手が速い傾向があります。相手が口座を空にする前に動くなら、簡易迅速なこのルートが有利です。

少額訴訟の確定判決や仮執行宣言があれば、地方裁判所ではなく、勝った簡易裁判所の裁判所書記官に少額訴訟債権執行を申し立てられます（民事執行法167条の2）。書記官が相手の預金や給料を差し押さえ、その処分は告知で効力を生じます（同167条の4第1項）。業界裏話ヒント：一発勝負の預金差押えは残高が空だと空振りする。相手の勤務先が分かるなら給料を押さえた方が、毎月継続して回収でき成功率が高い。取り立て慣れした専門家は口座より先に勤務先を狙う

覆せます。書記官の執行処分に不満があれば、執行裁判所（勝った簡易裁判所）に執行異議を申し立てられ、裁判官が改めて判断し直します（民事執行法167条の4第2項、11条）。業界裏話ヒント：ここで多くの人が『執行抗告』と混同する。書記官の処分に対する不服の入口はまず執行異議であって、執行抗告ではない。入口を間違えると不適法として門前払いされ、貴重な時間を失う