民事執行法 第167条の8（差押禁止債権の範囲の変更）

少額訴訟の判決などを債務名義として、簡易裁判所の書記官が差押処分により給料や預金を差し押さえる簡易な執行手続です。通常の債権執行より手軽に利用できます。

差押処分をした簡易裁判所（執行裁判所）に「差押禁止債権の範囲変更の申立書」を提出します。書記官への抗議ではなく、裁判官への申立てが必要です。窓口を間違えると時間だけが過ぎます。

原則として手取りの 4 分の 1 までです。ただし手取りが月額 33 万円を超える部分は全額差押えの対象になります（民事執行法 152 条、施行令で定める額）。

給料等の債権では、債務者への差押処分の送達から 4 週間は債権者が取り立てできません（155 条 2 項、令和元年改正で 1 週間から延長）。この猶予が範囲変更申立ての勝負どころです。

申立て自体に特定の期限はなく、執行手続が続く間は可能です。ただし取立猶予の 4 週間を過ぎると当月分は引かれるため、実質的な期限はこの猶予期間です。

はい。167 条の 8 第 2 項は事情変更による再調整を認めます。収入が落ちれば債務者が縮小を、隠れ資力が判明すれば債権者が拡張を、後からでも申し立てられます。

通常の債権執行は地方裁判所が差押命令で行い、少額訴訟債権執行は簡易裁判所の書記官が差押処分で行う簡易版です。範囲変更は 153 条（通常）と 167 条の 8（少額）で同趣旨です。

範囲変更の申立てのほか、167 条の 8 が準用する 153 条により、審理中の取立ての一時停止も同時に求められます。結論に不服なら即時抗告で争う余地があります。

いいえ。民事執行法167条の8第1項で、生活状況を理由に差押処分の取消し・縮小を執行裁判所に申し立てられます。給料は原則4分の3が差押禁止ですが、残りの4分の1すら生活に必要なら、その分の取消しも可能です。業界裏話ヒント：給料等の差押えは債務者への送達から4週間、債権者が取り立てできません（155条2項）。この猶予は債務者が範囲変更を申し立てる時間を確保するため令和元年改正で1週間から延長された。動くなら、この4週間のうちに

執行裁判所は債務者と債権者双方の生活状況その他の事情を考慮します（167条の8第1項）。実務では家計収支表、扶養家族の状況、家賃・医療費・教育費の領収書など、生活が立ち行かないことを数字で示す疎明資料が要ります。業界裏話ヒント：抽象的に「苦しい」と訴えても通りません。可処分所得と最低生活費の差額を具体的な数字で示せた申立てが通る。生活保護基準額が一つの目安として参照されることがあります

可能な場合があります。167条の8第1項後段は、債権者の申立てにより、本来差押禁止の部分（4分の3）についても差押処分を命じられると定めます。債務者に十分な資力があり、保護の必要性が低いと裁判所が判断すればです。業界裏話ヒント：この債権者側の拡張申立ては、存在は知られていても実際の認容例は多くありません。相手の他の収入源や資産を示す客観資料を添えられるかが分かれ目で、単に『払えるはず』では動きません