民事執行法 第167条の8（差押禁止債権の範囲の変更）

解説

給料日、明細を見たら「差押」の欄が引かれている。裁判で負けた、あるいは払えなかった借金の債権者が、簡易裁判所の書記官を通じてあなたの給料に差押処分をかけたのだ。これが少額訴訟債権執行。ここで多くの人が誤解する。「差し押さえられたら、払い終わるまで我慢するしかない」と。違う。給料は原則として手取りの4分の3（政令で定める額、現行は月額33万円を超える部分はこの限りでない）が差押禁止で、取れるのは4分の1。だが民事執行法167条の8は、その残りすら生活が立ち行かないなら、あなたの申立てで裁判官が差押処分の取消し・縮小を命じられると定める。逆に、あなたに十分な資力があると債権者が示せば、保護されているはずの4分の3にまで差押えを広げることもできる。差押えは一方通行ではない。扉は両側に開く。

法的な位置づけ

民事執行法167条の8は、少額訴訟債権執行における差押禁止債権の範囲変更を定める規定である。執行裁判所は、債務者及び債権者の生活の状況その他の事情を考慮し、申立てにより差押処分の全部又は一部を取り消し、あるいは差押禁止部分についても差押処分を命ずることができる。事情変更による再調整も認められる。

こんなときに使う

• 差し押さえられた後で、差押えを減らしてもらうことはできるのか。できる。給料の手取りが少なく、扶養家族や家賃、医療費で生活が立ち行かないなら、執行裁判所に差押処分の取消し・縮小を申し立てられる。ポイントは、本来取れる4分の1の部分すら、生活状況次第で止められること
• あなたが少額訴訟で勝った債権者の側。相手の給料の4分の1を差し押さえたが、相手は明らかに払える資力があるのに、のらりくらりと逃げる。167条の8第1項後段を使えば、保護されている4分の3の一部にまで差押えを広げるよう裁判所に申し立てられる。単に泣き寝入りする必要はない
• 副業の業績が急に落ち、去年の収入を前提にした差押えでは今の生活が破綻する。事情が変わったのだ。167条の8第2項は、この事情変更を理由にした差押えの再調整を認める
• 差押処分の通知が勤務先に届いた。給料等の差押えでは取立てが始まるまで数週間の猶予がある。この間に範囲変更を申し立てなければ、来月の給料から容赦なく引かれる。残された時間は多くない、今夜から家計収支表を作り始めるかどうかで結果が変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 執行裁判所（差押処分をした簡易裁判所）に「差押禁止債権の範囲変更の申立書」を提出。給料等なら債務者送達からの取立猶予のうちに動くのが定石2. 家計収支表、扶養家族・家賃・医療費・教育費の疎明資料を添え、可処分所得が最低生活費を割ることを数字で示す3. 申立てと同時に、審理中の取立ての一時停止も求める（167条の8第3項の準用） 4. 後で事情が悪化したら167条の8第2項で再度申し立てられる

訴えられた側：1. 債務者が範囲変更を申し立てても自動では減額されない。生活が本当に困窮しているか、収支資料の不自然な点を突いて反論2. 逆に債務者に十分な資力があるなら、167条の8第1項後段で保護部分（4分の3）への差押え拡張を申し立てる3. 相手の他の収入源・資産を示す客観資料を用意する4. 裁判の結論に不服なら、準用される即時抗告で争う余地がある

時効（請求できる期限）：申立て自体に特定の期限はなく、執行手続が続く間は可能。ただし給料等の差押禁止債権については、差押処分の債務者送達日から4週間は債権者が取り立てできず（民事執行法155条2項の趣旨）、この4週間が実質的な勝負どころ。取立てが始まる前に申し立てるのが定石

学説

通説：167条の8の範囲変更は、書面や資料により生活困窮または資力の存在が疎明されれば、執行裁判所が個別事情に応じて差押処分を上下双方向に調整できるとする。生存権（憲法25条）と債権者の財産権・回収の実効性（憲法29条）の調和を、静的な線引きではなく動的な運用で図る点に本条の意義があると解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：少額訴訟債権執行制度の創設に伴い新設。簡易裁判所の書記官による差押処分方式に、通常の債権執行にある差押禁止範囲の変更（153条）と同じ債務者・債権者保護の仕組みを準用の形で導入した。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：本条が実効性を持つ前提となる155条2項の取立猶予が1週間から4週間に延長され、債務者が範囲変更を申し立てるための時間が確保された。