民事執行法 第167条の9（配当要求）

解説

少額訴訟で勝訴判決を取った。だが相手は払わない。差押えを考えて調べると、すでに別の債権者がその相手の給料や預金を押さえていた。もう手遅れだと感じるかもしれない。ここで効いてくるのが167条の9だ。少額訴訟債権執行では、裁判所ではなく裁判所書記官が手続を回す。あなたが執行力のある債務名義（確定判決や仮執行宣言付き判決など）を持っているか、文書で先取特権を証明できれば、その書記官に対して配当要求ができる。つまり、他人が起こした差押えの分け前の輪に、あなたも後から入れる。ただし落とし穴がある。書記官があなたの配当要求を却下したら、執行異議を申し立てられるのは告知から一週間だけ。この一週間は不変期間、つまり一日たりとも延ばせない。判決を持っているだけでは配当は受けられない。輪に入る手続と、その締切こそが分水嶺だ。

法的な位置づけ

民事執行法167条の9は、少額訴訟債権執行における配当要求の資格を定める規定である。執行力のある債務名義の正本を有する債権者、または文書により先取特権を証明した債権者は、裁判所書記官に対して配当要求をすることができ、その却下処分に対しては一週間の不変期間内の執行異議、さらに執行抗告による不服申立てが認められる。

こんなときに使う

• 書記官から配当要求却下の通知が届いた。あなたに残された時間は一週間。この不変期間を一日でも過ぎれば、執行異議の道は永久に閉じる。今日、執行異議申立書の起案を始めるかどうかが勝負を分ける。
• もし、あなたが未回収の売掛金で少額訴訟に勝ったあと、相手が別の債権者に給料を差し押さえられていると知ったら？ 諦める必要はない。執行力のある判決さえあれば、その差押手続に配当要求で割り込み、給料差押えの分配にあずかれる。書記官宛ての一通の申立書が、紙のままの判決を現金に変える。
• あなたが債務者側で、給料を差し押さえられている。そこへ次々と別の債権者が配当要求をしてくる。差押えの範囲（原則手取りの4分の1、民事執行法152条）自体は決まっているが、要求債権者が増えるほど各人の取り分は薄まる。誰がいつ配当要求したかで、あなたへの取り立て圧力の構図が変わる。
• アパートの大家であるあなたが、家賃を踏み倒した元借主に少額訴訟で勝った。だが同じ借主に消費者金融も判決を持っている。先に相手の預金債権が差し押さえられたとき、あなたが配当要求を出さなければ、あなたの判決は紙のまま。動いた者だけが分配を受ける。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の財産（給料、預金、売掛金など）を特定し、すでに他の債権者の差押えがあるか担当の簡易裁判所で確認2. 執行力のある債務名義の正本、または先取特権を証明する文書を準備3. 少額訴訟債権執行を扱う裁判所書記官に配当要求を申し立てる。第三債務者が供託・支払をする前がタイムリミット4. 却下されたら告知から一週間以内に執行異議、それも却下されたら執行抗告へ進む

訴えられた側：1. あなたが債務者なら、差押えと配当要求の範囲を正確に把握する。給料は原則手取りの4分の1までしか差し押さえられない（民事執行法152条、最新の改正状況をご確認ください） 2. 配当要求債権者の債務名義が本当に有効か、時効消滅していないかを確認3. 生活に不可欠な範囲は差押禁止債権の範囲変更の申立て（民事執行法153条）で救済を求める4. 複数債権者が殺到するなら、破産や個人再生で一括処理する選択肢も検討

時効（請求できる期限）：配当要求却下の処分に対する執行異議は、告知を受けた日から一週間の不変期間内（167条の9第3項）。この執行異議を却下する裁判に対する執行抗告は、裁判の告知から一週間（民事執行法10条2項）。いずれも不変期間であり、延長・追完は原則不可

学説

通説：167条の9の配当要求は、資格要件（執行力のある債務名義の正本または文書による先取特権の証明）と、却下処分に対する一週間の不変期間の執行異議・執行抗告という二段階の不服申立てにより、少額訴訟債権執行の迅速性と債権者間の公平性を調整する規定と解される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：少額訴訟債権執行制度の創設に伴い新設（平成17年〔2005年〕4月1日施行）。裁判所書記官が主宰する簡易な債権執行手続の中に、配当要求の窓口と、その却下に対する執行異議・執行抗告の二段階の不服申立てを定めた。