民事執行法 第167条の9（配当要求）

他の債権者が起こした差押手続に参加して、その分配にあずかる申立てです。民事執行法 167 条の 9 は、少額訴訟債権執行で書記官に対して行う配当要求を定めています。

少額訴訟債権執行は 60 万円以下の債権について、裁判所ではなく裁判所書記官が簡易迅速に手続を主宰する制度です。配当要求も書記官に対して行います。

第三債務者が供託または支払をする前に申し立てる必要があります。手続が進んで供託されると分配の顔ぶれが締め切られ、遅れた債権者は分配から外れます。

裁判所ですら延長できない厳格な期間です。配当要求却下への執行異議は告知から一週間の不変期間で、延長も追完も原則できません。

執行異議は執行機関の処分への不服申立てで簡易な手続、執行抗告は裁判に対する上級審への不服申立てです。167 条の 9 では却下処分に異議、異議却下裁判に抗告と二段階です。

書記官の配当要求却下処分は正式な執行処分なので、告知から一週間以内に執行異議を申し立てます。異議も却下されたら執行抗告に進めます。

執行力のある債務名義の正本（確定判決や仮執行宣言付き判決など）、または先取特権を証明する文書が必要です。判決を持っているだけでは配当は受けられません。

できます。167 条の 9 第 1 項は、文書により先取特権を証明した債権者にも配当要求資格を認めています。ただし証明は文書によることが要件です。

はい。あなたが預金債権を差し押さえても、執行力のある債務名義を持つ他の債権者は167条の9で配当要求ができ、分配に加わってきます。逆にあなたも他人の差押えに割り込めます。業界裏話ヒント：差押債権者は自分が全額取れると思いがちですが、配当要求が入れば按分になる。だからこそ実務では、第三債務者が供託する前にいかに早く手続を進めるかが勝負。早い者勝ちの側面を知る債権者は、判決確定後すぐ動く。

あります。却下処分の告知を受けた日から一週間以内なら執行異議を申し立てられます（167条の9第3項）。それも却下されたら執行抗告（同条4項）で裁判所の判断を仰げます。業界裏話ヒント：ここで多くの人が「書記官が決めたことだから」と諦める。だが不変期間内に異議を出せば、改めて裁判官が審査する。締切さえ守れば書記官の判断は最終決定ではない、この一週間を知っているかで結果が分かれる。

いいえ。167条の9第1項は「執行力のある債務名義の正本を有する債権者」と定めており、通常の訴訟の確定判決や執行証書（公正証書）を持つ債権者でも、少額訴訟債権執行の手続に配当要求で参加できます。業界裏話ヒント：小さな少額訴訟債権執行に、実は大口の債権者が公正証書を武器に割り込んでくることがある。あなたの取り分が思ったより薄くなる原因はこれ。相手にどんな債権者がついているか事前に読んでおくと戦略が変わる。