民事執行法 第70条（売却の許可又は不許可に関する意見の陳述）

裁判所が競売の売却を許可するか決める期日です。民事執行法 70 条により、利害関係人はこの期日に自己の権利に影響する事由について意見を陳述できます。

売却の許可・不許可に利害関係を有する者です。債務者、所有者、抵当権者、賃借人、差押債権者などが該当し、無関係の第三者は含まれません。

民事執行法 71 条各号が定める、売却を許可できない法定事由です。手続の重大な誤り、売却基準価額の算定の誤り、買受人の資格欠如などがあります。

売却決定期日の当日に限られます（民事執行法 70 条）。期日を過ぎると、告知から一週間以内の執行抗告（74 条）に手段が切り替わります。

売却決定期日に 71 条の不許可事由を号を特定して主張し、裁判所に認められれば売却不許可となります。単なる価格の不満では止まりません。

売却許可・不許可の決定に不服がある場合の上訴手段です。決定の告知から一週間以内に申し立てる必要があります（民事執行法 74 条・10 条）。

任意売却で市場価格に近い金額で処分し競売自体を回避する方法が現実的です。意見陳述は手続の瑕疵がある場合の最後の抵抗手段です。

利害関係を有すれば可能です。ただし述べられるのは自己の権利に影響する事由に限られ、売却基準価額の算定の誤りなどを主張できます。

あります。売却決定期日に利害関係人が71条の不許可事由（手続の重大な誤りなど）を主張し、裁判所が容れれば売却不許可となります（民事執行法70条・71条）。業界裏話ヒント:実務では、占有者や債務者が引き延ばし目的で意見を述べるケースもあり、事由が法定要件に載らなければ通りません。買受人側は落札後こそ、相手が突きうる瑕疵を先回りで潰しておくのが定石です。

「安すぎる」という感情論だけでは止まりません。70条・71条が問うのは価格の高低ではなく、売却基準価額の算定など手続に重大な誤りがあったかです（71条各号）。業界裏話ヒント:価格そのものを争うより、任意売却で市場価格に近い金額で処分し競売自体を回避する方が、実は債務者の手残りが増えることが多い。競売での意見陳述は最後の抵抗で、その前にやるべき手があります。