労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第1条（目的）

派遣会社が労働者を派遣先に派遣して働かせる事業を規律する法律です。1985年制定。労働力需給の調整と派遣労働者の保護を目的とし、派遣事業の許可制・期間制限・待遇確保などを定めています。

「労働力の需給の適正な調整」と「派遣労働者の保護」の二つです。職業安定法と相まって派遣事業の適正運営を確保し、派遣労働者の雇用の安定と福祉の増進を図ることを掲げています。

主な改正は2012年（題名と目的に「保護」を明記）と2015年（許可制への一本化・期間制限の見直し）です。その後も待遇確保に関する改正が重ねられています。

形式上は請負・業務委託契約でありながら、実際には発注者が労働者へ直接指揮命令している働かせ方です。実態が派遣にあたれば派遣法違反となり、是正されれば発注者に直接雇用責任が及ぶ場合があります。

指揮命令を誰が出すかが決め手です。派遣は派遣先が指揮命令し派遣法が適用されますが、請負は受注者が自ら労働者を指揮します。名称ではなく実態で判断されます。

原則として同一の事業所・組織単位で3年が上限です（個人単位・事業所単位の期間制限）。延長や継続には所定の手続や直接雇用の検討が求められます。

適用されます。派遣労働者の不合理な待遇差は禁止され、派遣先均等・均衡方式または労使協定方式により待遇が確保されます。

契約期間満了による更新拒否は直ちに違法ではありませんが、期間途中の解除や雇用安定措置義務を欠く対応は問題となり得ます。雇用の安定は本法の目的でもあります。

半分は当たっている。第1条は「労働力の需給の適正な調整」、つまり企業が必要なときに人を借りられる柔軟性を正面から目的に掲げている。だが2012年改正で「派遣労働者の保護」が同格の目的に加わり、雇用の安定や福祉の増進も法律の使命になった。業界裏話ヒント: 派遣で揉めたとき、弁護士は個別条文だけでなくこの目的規定を必ず援用する。文言が曖昧な争点では、裁判所が立法目的に立ち返って労働者寄りに解釈することがあり、その入口が第1条だからだ

職業安定法は職業紹介や労働者供給の大本のルールで、本来「労働者供給事業」を原則禁止している。派遣法はその禁止に特別な例外をつくり、一定の条件下で派遣を合法化した法律だ。第1条が「職業安定法と相まつて」と書くのはこのため。業界裏話ヒント: あなたが派遣で働けること自体が、職業安定法の禁止に開いた例外の窓だと理解しておくと、派遣に厳しい規制が次々かかる理由が腑に落ちる。規制緩和と強化が交互に来るのは、この例外の窓をどこまで開けるかの綱引きだからだ