派遣元事業主は、当該派遣元事業主の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある者その他の当該派遣元事業主と特殊の関係のある者として厚生労働省令で定める者（以下この条において「関係派遣先」という。）に労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合（一の事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の関係派遣先に係る派遣就業（労働者派遣に係る派遣労働者の就業をいう。以下同じ。）に係る総労働時間を、その事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者のすべての派遣就業に係る総労働時間で除して得た割合として厚生労働省令で定めるところにより算定した割合をいう。）が百分の八十以下となるようにしなければならない。
要点労働者派遣法 23 条の 2 は、派遣元が関係派遣先へ行う派遣割合を一事業年度で 8 割以下に抑える義務を定める。60 歳以上の定年退職者の派遣分は算定から除外される。
Q · グループ会社にだけ社員を送り込む派遣会社って、法律上どこまで許されるの？
原則グループ内派遣は全体の 8 割までで、超えると指導の対象になります
労働者派遣法 23 条の 2 により、派遣元事業主は関係派遣先（親会社等のグループ会社）への派遣割合を、一事業年度の総労働時間ベースで全体の 8 割以下に抑えなければなりません。完全禁止ではなく、少なくとも 2 割を外部市場へ開かせる割合規制です。60 歳以上の定年退職者をグループ会社へ派遣した分は算定から除外されます。8 割を超えると、労働局からの指導・助言、改善命令の対象となります。
大企業が人件費を変動費に変えたいとき、ひとつの裏技があった。グループ内に派遣会社をつくり、そこが雇った派遣社員を自分のグループ会社にだけ送り込む。直接の社員ではなく派遣だから、景気が傾けば契約を切ればいい。この囲い込み（いわゆる専ら派遣）を封じるのが、労働者派遣法 23 条の 2 である。派遣元は、自社の経営を実質的に支配できる関係にある会社や特殊の関係のある会社（これを関係派遣先と呼ぶ）への派遣を、一事業年度の総労働時間ベースで全体の 8 割以下に抑えなければならない。あなたが派遣会社を経営しているなら、この一行があなたのビジネスモデルそのものを縛る。あなたが派遣社員として働いているなら、この数字は、あなたがグループの雇用の調整弁として使い捨てられないための見えない防波堤だ。なお、60 歳以上の定年退職者をグループ会社へ派遣する分は、この 8 割の計算から除かれる。
労働者派遣法 23 条の 2 は、派遣元事業主が関係派遣先へ行う労働者派遣の割合を、一事業年度の総労働時間を基準に全体の 8 割以下とすることを義務づける規定である。60 歳以上の定年退職者を関係派遣先へ派遣する分は、この割合の算定から除外される。グループ内に閉じた専ら派遣を制限し、常用代替を防ぐ機能を持つ。
AI 輔助整理，以條文原文為準
派遣元が親会社等のグループ会社（関係派遣先）へ派遣する割合を、一事業年度の総労働時間で全体の 8 割以下に抑える義務を定めた規定です。
特定のグループ会社にだけ労働者を派遣する形態を指します。常用代替の温床となるため、23 条の 2 で派遣割合 8 割という上限が設けられています。
派遣元の経営を実質的に支配し得る親会社等、厚生労働省令で定める特殊の関係にある会社が該当します。具体的範囲は施行規則で定められます。
一事業年度の関係派遣先への派遣就業の総労働時間を、全派遣就業の総労働時間で割って算定します。60 歳以上の定年退職者派遣分は除外します。
いきなり罰則ではなく、まず労働局の指導・助言（48 条）、改善が見られなければ改善命令（49 条の 2）、命令違反で罰則・許可取消のリスクへ進みます。
事業年度経過後の一定期間内（おおむね 3 月以内）に、関係派遣先派遣割合を労働局へ報告する義務があるとされます。最新の施行規則をご確認ください。
設立時から外部顧客への派遣比率 2 割以上を事業計画に織り込む必要があります。グループ内派遣に偏ると設立直後に違法状態となります。
正社員で担うべき仕事を派遣で恒常的に置き換えることを防ぐ派遣法の基本理念です。8 割規制はこれを割合の形で具体化したものです。
完全な禁止ではありませんが、関係派遣先への派遣を一事業年度の総労働時間で全体の 8 割以下に抑える義務があります（23 条の 2）。これを超えると、いわゆる専ら派遣として常用代替防止の趣旨に反するとされます。業界裏話ヒント：かつては実効性の弱い扱いでしたが、2012 年改正で割合規制が法定化され、報告義務（23 条）とセットで歯止めが利くようになった。親会社のコスト削減策として安易に派遣子会社を作ると、設立目的そのものが法の網にかかる
いきなり罰則ではありません。まず労働局からの指導・助言（48 条）、改善が見られなければ改善命令（49 条の 2）、その命令に違反して初めて罰則や許可取消の対象になります。業界裏話ヒント：実務では提出された報告書の数値が引き金になる。労働局はその数字を見ているので「超えてもバレない」はない。年度途中の自主モニタリングが唯一の現実的な防御策である（最新の運用をご確認ください）
入りません。60 歳以上の定年退職者を関係派遣先へ派遣する分は、厚生労働省令により派遣割合の計算から除外されます。業界裏話ヒント：これは高齢者の再就職の受け皿を確保するための例外。グループ内で定年後の活躍の場をつくりたい企業には重要な仕組みで、これを計算に入れ忘れると、実際より高い割合を報告して無用な指導を招く（最新の省令をご確認ください）
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規定の性質 | 23 条の 2：実体規制（派遣割合 8 割以下の義務） | — |
| 事業者に課す内容 | 関係派遣先への派遣を全体の 8 割以下に抑える | — |
| 発動・タイミング | 一事業年度を通じて常時遵守 | — |
| 違反時の帰結 | 指導・助言 → 改善命令 → 罰則・許可取消へ段階的に進む | — |
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