労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第35条の3

派遣元が同じ組織単位（おおむね課）で同じ派遣労働者を3年を超えて派遣できない制限です。労働者派遣法35条の3が根拠で、業務の種類を問わず適用されます。

おおむね課やグループなど、業務の関連性で区切られた一定の組織のまとまりを指します。係や班より広く、部より狭いのが一般的な目安です。

個人単位（35条の3）は同じ人を同じ課で3年まで、事業所単位（40条の2）は同じ事業所で派遣を受け入れる総枠が3年までです。両方が同時にかかります。

無期雇用派遣は35条の3の個人単位制限の対象外です。同じ組織単位で3年を超えて働き続けられます。60歳以上の派遣労働者も対象外です。

派遣の終了後3か月超の空白期間があると、それまでの派遣期間の通算がリセットされる仕組みです。意図的なクーリング悪用は脱法とされる余地があります。

派遣先が違法に受け入れ続けると、40条の6で派遣先が労働契約を申し込んだとみなされます。派遣労働者が承諾すれば直接雇用が成立します。

派遣見込みが1年以上3年未満で努力義務、3年に達する見込みで義務となります。派遣元が直接雇用依頼・新派遣先提供・無期雇用などの措置を講じます。

個人単位の制限は別の組織単位へ移ればリセットされます。ただし事業所単位の3年制限（40条の2）は別にかかり、延長には意見聴取の手続が必要です。

そうとは限りません。35条の3が禁じるのは『同じ組織単位（おおむね課）で同じ人を3年超』です。派遣先が別の課へ配置すれば個人単位の制限はリセットされ、同じ会社で働き続けられます。業界裏話ヒント：ただし事業所単位の3年制限（40条の2）は別にかかり、派遣会社も派遣先もこれを意図的に使い分けています。あなたを手放したくない派遣先なら、課替えではなく直接雇用を選ぶよう、雇用安定措置を盾に交渉できる

違法な受入れの可能性が高いです。そして違法であることが、あなたには有利に働きます。40条の6により、期間制限に違反して受け入れた派遣先は、あなたに労働契約を申し込んだとみなされ、あなたが1年以内に承諾すれば直接雇用が成立します。業界裏話ヒント：この『労働契約申込みみなし』は派遣先が最も恐れる条文ですが、派遣会社も派遣先も自分からは教えません。3年超の勤務実態を示す書類を、今のうちに集めておくこと

派遣会社には雇用安定措置（30条）の義務があり、選択肢の一つが『派遣先への直接雇用の依頼』です。新たな派遣先の紹介だけで済ませようとするのは、義務の一部に過ぎません。業界裏話ヒント：雇用安定措置には4つの選択肢（直接雇用依頼、新派遣先提供、派遣元での無期雇用、その他）があり、どれを選ぶかは労働者の希望を踏まえる運用です。『直接雇用の依頼を希望します』と明示すれば、派遣会社は安易に紹介だけで済ませにくくなる