労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第47条の7（紛争の解決の援助）

都道府県労働局の総合労働相談コーナーに無料相談できます。労働者派遣法47条の7に基づき、労働局長が派遣元・派遣先に助言・指導・勧告を行います。

強さは助言<指導<勧告の順です。いずれも法的強制力はありませんが、勧告に従わない悪質な事業者は派遣法の監督権限で企業名を公表されることがあります。

働き方改革関連法により派遣は令和2年（2020年）4月1日から施行されました。47条の7はこの待遇格差紛争を行政が救済する入口として同時に新設されました。

正社員に支給される通勤手当が派遣社員に出ない場合、均衡・均等待遇義務（30条の3）違反の疑いがあります。47条の7の援助で行政に是正を求められます。

無料です。代理人（弁護士）も不要で、派遣労働者一人の申出で手続が始まります。非公開で行われ、訴訟のような公開記録は残りません。

援助申出後の打ち切りなら第2項が禁じる不利益取扱いの疑いが濃くなります。申出日と通告日を時系列で記録し、報復であると主張できます。

派遣先正社員に賞与が出るのに派遣社員に出ない場合、均衡待遇違反の余地があります。47条の7の援助や調停（47条の8）で是正を求められます。

47条の7の助言・指導・勧告で解決しない場合、47条の8に基づき紛争調整委員会の調停に移行できます。労働局窓口で調停申請の意思を伝えます。

言ってくれます。47条の7に基づき、都道府県労働局長があなたの申出を受けて派遣元や派遣先に助言・指導・勧告をします。強さは助言<指導<勧告の順。費用は無料で、あなた一人の申出で動きます。業界裏話ヒント：勧告に従わない悪質な事業者は、派遣法の指導監督権限に基づき最終的に企業名を公表されることがある。だから事業者は勧告の段階で大半が態度を改める。『強制力がないから無駄』という思い込みが、いちばんもったいない

それはまさに第2項が禁じる『援助を求めたことを理由とする不利益取扱い』です。契約打ち切りやシフト削減が援助申出と時期的に近ければ、報復だと主張できます。業界裏話ヒント：勝負を分けるのは順番と記録。援助を申し出た日付、申出内容、その後の不利益通告の日付を時系列で残しておくこと。先に申出の記録があるほど『これは正当な更新拒否だ』という会社側の言い訳が崩れる