労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第47条の8（調停の委任）

都道府県労働局に置かれる労働問題の専門家による第三者機関です。あっせんや調停を担い、個別労働関係紛争解決促進法 6 条が設置根拠です。

各都道府県労働局の総合労働相談コーナーが入口です。無料で相談でき、そこから調停の申請につなげられます。労働基準監督署とは窓口が異なります。

あっせんは一般の個別労働紛争向け、調停は派遣やパート有期の待遇紛争など特定分野向けで、より専門的に調停案を提示します。どちらも無料です。

均等待遇は差別的取扱いの禁止、均衡待遇は職務内容等に応じた不合理な待遇差の禁止です。派遣法 30 条の 3 が定めています。

正社員と同じ職務なのに合理的理由なく賞与ゼロなら、不合理な待遇差として違法の余地があります。差の有無より説明の合理性が問題です。

総合労働相談コーナーに相談し、都道府県労働局長に調停を申請します。紛争調整委員会が双方から事情を聴き、調停案を提示します。費用は無料です。

ありません。双方が受諾して初めて合意となります。相手が応じなければ打切りですが、労働局長の助言・指導・勧告（47 条の 7）に発展しえます。

派遣法 31 条の 2 の説明義務違反となり、47 条の 6 の紛争として調停対象になりえます。拒否や曖昧な回答の記録自体が有力な証拠になります。

かかりません。47条の8の調停は都道府県労働局の紛争調整委員会が無料で行います。弁護士に依頼する必要もなく、本人だけで申請・参加できます。業界裏話ヒント:調停案には強制力がないため『応じなければ終わり』ですが、派遣会社は労働局が関与した事実を重く見ます。表沙汰や指導を避けたい会社ほど、調停の席で初めて譲歩案を出してくる。タダで相手をテーブルに着かせる効果が本当の価値だ

その不利益取扱いこそ法が禁じています。本条2項が47条の7第2項を準用し、調停を申請したことを理由とする解雇・契約打切り等を禁止します。業界裏話ヒント:『申請を理由としない』体裁の巧妙な雇止めも、申請と時期が近ければ因果関係を推認されやすい。だから申請前に、それまでの勤務評価や更新の経緯をメール・スクショで残しておくと、後で『報復だ』と立証しやすくなる