労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第6条（許可の欠格事由）

派遣事業の許可（5条）を受けられない13類型のことです。拘禁刑、労働・社会保険法令違反の罰金、破産、許可取消しから5年未経過、暴力団員等が該当します。

労働基準法・最低賃金法・社会保険関係法令違反による罰金は、執行終了日から5年間欠格です。一般的な前科でなくても対象になります。

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は欠格です（4号）。免責許可決定の確定などで復権すれば欠格は外れ、許可申請が可能になります。

取消しの日から5年です（5号）。さらに取消原因発生当時の役員だった人は、別の法人でも5年間欠格になります（6号）。

11号により役員に1〜10号該当者がいる法人は欠格です。相談役・顧問でも実質的支配力があれば役員に含まれます。

営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が欠格事由に該当する場合は欠格です（10号）。

暴力団員等本人（9号）に加え、暴力団員等が事業活動を支配する者（12号）、業務に従事させるおそれのある者（13号）も欠格です。

多くは5年経過で解消します。起算点は事由ごとに異なり、罰金は執行終了日、許可取消しは取消しの日が起点です。

ダメになります。第11号により、法人はその役員のうちに第1号から第10号のいずれかに該当する者があると欠格です。あなた自身がどれだけクリーンでも、役員一人の過去で会社全体が申請できません。業界裏話ヒント：ここでの役員には、相談役・顧問など名称を問わず、実質的に取締役と同等以上の支配力を持つ者まで含まれます（第6号括弧書きの定義）。だから創業者を名目上の顧問に回しても審査では役員扱いになる。誰を実質的な経営陣とみなすかは、肩書きではなく支配力で判断される

箱を作り直しても、取消しの原因が発生した当時の役員だった人は、取消しの日から5年間どの法人でも欠格者です（第6号）。さらに取消手続中に駆け込みで廃業届を出しても、第7号・第8号で届出日から5年欠格になります。業界裏話ヒント：実務では取消しを免れるため処分前に自主廃業する事業者が後を絶たず、立法がこの抜け道を順番に塞いできた歴史があります。逃げの廃業は5年の欠格を確定させるだけで、処分自体を聴聞手続で争う方が再起の道は残る

第3号は、心身の故障により労働者派遣事業を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるものを欠格としています。かつての「成年被後見人・被保佐人」という一律の欠格条項は、令和元年の法改正で個別審査型の「心身の故障」要件に改められました（最新の改正状況をご確認ください）。業界裏話ヒント：この改正で、後見・保佐の有無だけで機械的に排除されることはなくなり、実際に事業を適正に行えるかの個別判断になりました。後見開始の審判を受けているからといって即アウトではない点を、古い解説書しか見ていない人は見落とす