労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律 第13条（事業の廃止）

派遣会社が労働者派遣事業を廃止したときの届出義務と許可失効を定めた規定です。廃止したら遅滞なく厚生労働大臣へ届け出る義務があり、その届出で第 5 条の許可が失効します。

厚生労働大臣あてに、実務上は事業所を管轄する都道府県労働局を経由して提出します。厚生労働省令で定める様式に従う必要があり、添付書類も求められます。

条文上は「遅滞なく」とされ、実務上は事業廃止後おおむね速やかに提出します。放置すると許可の取消事由（第 14 条）に発展するおそれがあります。

第 13 条 2 項により、廃止届があった時点で第 5 条 1 項の許可は当然に失効します。行政の処分を待つ必要はなく、届出の到達で自動的に効力を失います。

許可が失効した派遣元は新たに労働者を派遣できません。派遣先は受入れ継続が違法になりうるため、直接雇用への切替えや別の派遣元の手配が必要になります。

廃止は事業をやめて許可を失わせる手続で、第 13 条で許可が失効します。休止は一時的に止めるだけで許可は残ります。再開予定があるかで選択が分かれます。

届出を怠ると許可の取消事由（第 14 条）になりえます。取消処分を受けると一定期間は欠格事由に該当し、再び派遣事業の許可を取れなくなります。

自主廃止であれば欠格事由に当たらないのが通常で、改めて第 5 条の許可を申請して再開できます。許可取消し（第 14 条）の場合は一定期間は再申請できません。

いいえ。第13条で消えるのは派遣の許可であって、あなたの賃金請求権ではありません。会社が倒産状態で支払えない場合は、賃金の支払の確保等に関する法律に基づく未払賃金立替払制度で、国（労働者健康安全機構）が未払賃金の一定割合を立て替えます。業界裏話ヒント：この立替払は退職日の6か月前以降の未払賃金が対象で、申請期限がある。会社が動かなくなってから慌てると間に合わないことがあるので、廃業の兆候を感じた時点で給与明細とタイムカードを自分で確保しておくのが、もらえる人ともらえない人を分ける。

許可の失効（2項）と解雇は別です。許可が消えても、会社があなたを解雇するには労働基準法20条の手続（30日前の予告か、不足分の解雇予告手当）が必要です。即日終了させるなら平均賃金30日分以上の手当が発生します。業界裏話ヒント：『事業廃止だから即日終了』と一方的に通告してくる会社は珍しくないが、予告手当を払わない即日解雇は違法になりうる。言われたまま受け入れず、解雇日と予告手当の有無を必ず書面で確認する。

自主廃止（第13条）は自分で届け出て許可を失わせる手続、許可取消し（第14条）は違反を理由に行政から強制的に許可を奪われる処分です。両方とも許可は消えますが、その後の再参入のしやすさが違います。取消処分を受けると一定期間は欠格事由に該当し、再び許可を取れません。業界裏話ヒント：行政指導が入って取消しが見えてきた局面で、先回りして自主廃止すれば取消処分そのものを避けられる場合がある。この『順序』を知っているかどうかで、数年後にもう一度事業を始められるかが変わる。