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電気通信事業法施行規則 第46条(損失補償の裁定の申請)

認定電気通信事業者又は損失を受けた者は、法第百三十七条第二項の裁定を申請しようとするときは、損失が発生した日から六月以内に、様式第四十四の申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

この条文の基本情報

損失補償の裁定の申請とは何ですか?

定義損失補償の裁定の申請とは、電気通信事業法施行規則第46条に定められた規定で、「認定電気通信事業者又は損失を受けた者は、法第百三十七条第二項の裁定を申請しようとするときは、損失が発生した日から六月以内に、様式第四十四の申請書を都道府県知事に…」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 電気通信事業法施行規則第46条(損失補償の裁定の申請)は、日本の電気通信事業法施行規則に含まれる条文です。
  2. 電気通信事業法施行規則第46条の条文原文は「認定電気通信事業者又は損失を受けた者は、法第百三十七条第二項の裁定を申請しようとするときは、損失が発生した日から六月以内に、様式第四十四の申請書を都道府県知事に…」で始まります。
  3. 電気通信事業法施行規則第46条は第二節に置かれています。
  4. 電気通信事業法施行規則の公布日は昭和60年4月1日です。
  5. 電気通信事業法施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
  6. 電気通信事業法施行規則第46条の前の条は電気通信事業法施行規則第45条です。
  7. 電気通信事業法施行規則第46条の次の条は電気通信事業法施行規則第47条です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第46条
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/360M50001000025
  • 本サイト収録電気通信事業法施行規則(昭和六十年郵政省令第二十五号)第46条(LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日)https://lawplayer.com/jp/article/360M50001000025/46

この条文は現在、条文原文のみです。解説は準備中です。

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