要点消費税法 18 条は、所得税で現金主義を選んだ個人事業者に限り、売上と仕入れの計上時期を入金日・支払日にできる特例。確定申告書への付記が適用要件で、税額の総額は変わらない。
Q · まだ入金されていない売上にも、消費税を先に納めないといけないの？
所得税で現金主義を選び、申告書に付記した個人事業者は入金日まで先送りできます
消費税は原則として発生主義で、対価を受け取っていなくても資産の譲渡等をした時点で課税されます。ただし消費税法 18 条により、所得税法 67 条の現金主義の適用を受ける個人事業者は、売上を収入した日、仕入れを支出した日で計上できます。適用には確定申告書への付記が必要で（2 項）、付記がなければ帳簿が現金主義でも原則どおり発生主義で扱われます。税額の総額は変わらず、変わるのはどの課税期間に載せるかだけです。
年末ぎりぎりに大口の仕事を納品した。だが入金は年明け。それでも通常の発生主義では、まだ一円も受け取っていない売上の消費税を、その年の分として先に納めることになる。消費税法18条は、この順番を引っくり返せる個人事業主を定めている。所得税で「現金主義」（所得税法67条、前々年と前年の事業所得＋不動産所得の合計が300万円以下の小規模事業者向け）を選んでいる人は、消費税でも資産の譲渡等（売上）と課税仕入れ（仕入れ）の時期を、実際に金を受け取った日、支払った日で計算してよい。押さえるべきは、これが税額そのものを減らす制度ではなく、納めるタイミングを実際の資金の動きに合わせる制度だという点。資金繰りの苦しい零細事業者にとって、入金前の税負担を後ろへずらせるかどうかは死活問題になる。ただし自動では適用されない。確定申告書にその旨を付記して初めて効く（2項）。
消費税法第 18 条は、資産の譲渡等および課税仕入れの計上時期に関する特例規定である。所得税法第 67 条第 1 項または第 2 項の適用を受ける個人事業者に限り、発生主義に代えて、対価を収入した日および費用を支出した日を基準とする現金主義による計上を認める。適用は確定申告書への付記を要件とし、適用を受けなくなった場合の時期の調整は政令に委ねられている。
AI 輔助整理，以條文原文為準
売上を入金した日、仕入れを支払った日で計上する方式です。消費税法 18 条により、所得税法 67 条の現金主義の適用を受ける個人事業者だけが選べます。
所得税の現金主義は、適用しようとする年の 3 月 15 日までに届出書を提出します。1 月 16 日以後の新規開業なら開業日から 2 か月以内です。
消費税の確定申告書（45 条 1 項の申告書）に、18 条 1 項の適用を受ける旨を付記します。帳簿を現金主義にするだけでは要件を満たしません。
使えません。18 条は「個人事業者」に限定されています。法人は資本金や売上規模にかかわらず、原則どおり発生主義で計上します。
所得税法施行令上、前々年分の不動産所得と事業所得の合計（青色事業専従者給与等を必要経費に算入しないで計算した金額）が 300 万円以下かで判定します。最新の要件は国税庁の公表資料でご確認ください。
別制度なので同時に検討できます。簡易課税（37 条）は税額の計算方法、現金主義（18 条）は計上の時期を定めるもので、規律している場面が違います。
必要です。18 条は計上時期の特例にすぎず、仕入税額控除の要件（30 条の帳簿・請求書等の保存、インボイスの保存）は別途そのまま適用されます。
同じです。個人事業者の消費税の確定申告期限は課税期間の翌年 3 月 31 日で、現金主義を選んでも延びません。付記はこの期限内の申告で行います。
安くなりません。18条の現金主義特例が変えるのは計上の「時期」だけで、納める税額の総額は同じです。入金していない売上を翌期に回せるので、資金繰りは楽になりますが、いずれ入金した課税期間で必ず計上します。業界裏話ヒント：税額を実際に圧縮したいなら別制度の簡易課税（37条）やインボイスの2割特例を検討する話で、現金主義とは目的が違う。税理士は当然使い分けるが、聞かれない限り「これは減税ではない」とわざわざ強調しない
なりません。消費税で現金主義を使うには、その課税期間の確定申告書に18条の特例を受ける旨を付記する必要があります（2項）。付記を忘れると、計算だけ現金主義でも税務署からは発生主義で否認され得ます。業界裏話ヒント：所得税は現金主義、消費税は付記漏れで発生主義、というねじれは調査官が最も見つけやすいパターン。付記の有無は申告書一枚で確認できるので、狙われやすい。所得税と消費税は必ずセットで足並みをそろえる
翌年からは所得税の現金主義が使えなくなり、消費税も発生主義に戻ります。その転換の際、期をまたぐ売上と仕入れをどう処理するかは施行令40条が定めており、放置すると二重計上か計上漏れが起きます（3項の政令委任）。業界裏話ヒント：この転換調整は自分でやると間違えやすい典型例で、超えた年の申告で表面化する。超える前年のうちに顧問税理士へ「来年から発生主義に戻る前提の調整」を頼んでおくと、追徴の芽を先に摘める
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 18 条：計上の時期を入金日・支払日へずらす（資金繰り調整） | — |
| 税額への影響 | 総額は変わらない。動くのは計上する課税期間だけ | — |
| 適用要件 | 所得税法 67 条の現金主義の適用＋確定申告書への付記（2 項） | — |
| 対象者 | 個人事業者に限定（法人は不可） | — |
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