消費税法 第18条（小規模事業者等に係る資産の譲渡等の時期等の特例）

解説

年末ぎりぎりに大口の仕事を納品した。だが入金は年明け。それでも通常の発生主義では、まだ一円も受け取っていない売上の消費税を、その年の分として先に納めることになる。消費税法18条は、この順番を引っくり返せる個人事業主を定めている。所得税で「現金主義」（所得税法67条、前々年と前年の事業所得＋不動産所得の合計が300万円以下の小規模事業者向け）を選んでいる人は、消費税でも資産の譲渡等（売上）と課税仕入れ（仕入れ）の時期を、実際に金を受け取った日、支払った日で計算してよい。押さえるべきは、これが税額そのものを減らす制度ではなく、納めるタイミングを実際の資金の動きに合わせる制度だという点。資金繰りの苦しい零細事業者にとって、入金前の税負担を後ろへずらせるかどうかは死活問題になる。ただし自動では適用されない。確定申告書にその旨を付記して初めて効く（2項）。

法的な位置づけ

消費税法第18条は、資産の譲渡等および課税仕入れの計上時期に関する特例規定である。所得税法第67条第1項または第2項の適用を受ける個人事業者に限り、発生主義に代えて、対価を収入した日および費用を支出した日を基準とする現金主義による計上を認める。適用は確定申告書への付記を要件とし、適用を受けなくなった場合の時期の調整は政令に委ねられている。

こんなときに使う

• 年末に納品したのに、入金は翌年2月。この売上の消費税、翌年3月末の申告で当年分として先に納めるしかないのか？ 現金主義特例を使っていれば、実際に入金した翌年の課税期間へ回せる。手元に金が入る前に税だけ出ていく、その順番を変えられる
• 現金主義で計算していたが、確定申告書に18条特例の付記をしていなかった。税務調査で「付記なし＝特例の適用なし」と指摘され、発生主義で全部やり直し、追徴。付記一行の有無が、計算全体の正否を分ける
• 前々年も前年も300万円以下だったのが、今年は超えそう。来年からは特例が使えず発生主義に戻る。期をまたぐ売上と仕入れの調整（施行令40条）を怠ると、丸ごと計上漏れか二重計上が起きる。超える前年のうちに顧問税理士と転換処理を詰める、残り時間は数か月
• インボイス制度のために渋々課税事業者になったフリーランス。取引先の入金サイトが長く、常に資金繰りがカツカツ。300万円以下なら、この現金主義特例で入金前の消費税負担を後ろ倒しにできる。所得税だけの話と思っていた現金主義が、消費税の資金繰りにも効いてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず所得税で現金主義が使えるか確認：前々年と前年の事業所得＋不動産所得の合計が300万円以下か（最新の要件をご確認ください）。2. 使えるなら、適用しようとする年の3月15日までに所得税の現金主義の届出書を税務署へ。3. 消費税は自動では現金主義にならない。その課税期間の確定申告書（個人事業者は翌年3月31日期限）に18条の特例を受ける旨を付記する（2項）。4. 売上は入金日、仕入れは支払日で計上し、証憑を日付ベースで整理しておく。

訴えられた側：1. 確定申告書に18条特例の付記があるか確認。付記があれば現金主義での計算は正当、堂々と主張する。2. 付記がないまま現金主義で計算していた場合、原則は発生主義で再計算される。過去の申告書と帳簿の計上日基準を突き合わせ、一貫していたかを整理。3. 所得税は現金主義、消費税は発生主義といった不整合があれば、修正申告と追徴の範囲を顧問税理士と試算し、過少申告加算税を最小化する動きを取る。

時効（請求できる期限）：所得税の現金主義の届出は適用しようとする年の3月15日まで（新規開業は開業日から2か月以内）。消費税はその課税期間の確定申告書（個人事業者は翌年3月31日期限）への付記が要件で、期限内申告での付記が起算点。特定の消滅時効ではなく、申告期限という手続的期限が効力の分かれ目になる（最新の申告期限をご確認ください）。

学説

実務通説：18条2項の付記は特例適用の手続要件と解されており、帳簿上は現金主義で計算していても、確定申告書に付記がなければ原則どおり発生主義で計算されると扱われる。所得税の現金主義選択と消費税の付記は、同一年度でそろえる必要がある

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い新設。所得税法67条の現金主義を選択する小規模個人事業者について、消費税でも収入日・支出日基準の計上を認める特例として設けられた