消費税法 第31条（非課税資産の輸出等を行つた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例）

解説

消費税の申告で、多くの事業者が毎年取りこぼしている還付がある。仕組みはこうだ。有価証券や金銭債権のように、譲渡しても消費税がかからない「非課税資産」がある。この非課税売上があると課税売上割合が下がり、その分だけ仕入税額控除が削られる。ところが、その非課税資産を海外の相手に譲渡した、あるいは自社の海外拠点へ資産を輸出した場合、消費税法31条は財務省令で定める証明があることを条件に、それを「課税資産の輸出取引」とみなす。すると課税売上割合が押し上げられ、削られていた控除が丸ごと戻ってくる。逆に言えば、証明書類を揃えられなければこの還付はゼロ。あなたの会社が海外と取引しているなら、経理が31条を使えているかどうかで、毎期の納税額が数十万円単位で変わる。

法的な位置づけ

消費税法31条は、非課税資産の輸出等に係る仕入税額控除の特例を定める規定である。非課税資産の譲渡等のうち輸出取引等に該当するものにつき財務省令所定の証明がされたときは、課税資産の譲渡等に係る輸出取引等とみなされ、課税売上割合の計算上も課税売上として扱われる。国内以外の地域における譲渡等または自己の使用のための資産の輸出も、同条2項により同様に取り扱われる。

こんなときに使う

• 製造業のあなたが、国内で使っていた機械を海外子会社の工場へ移設した。売買ではないから課税売上には立たない。だが31条2項は、輸出の証明さえあれば、これを課税資産の輸出とみなす。移設に関わる国内仕入の消費税が、控除対象に復活する。使っていない特例を知らずに毎期見送ってきたなら、その差額は静かに積み上がっている
• もし証券会社が非居住者に有価証券を売却したら、その売上は非課税なのに、関連する国内経費の消費税は取り戻せるのか。答えは31条1項にある。輸出取引等に該当する旨を財務省令の定めで証明できれば、課税輸出とみなされて控除できる。証明がなければ、非課税売上としてただ控除を削るだけになる
• 税務調査の通知が届いた。過去の海外向け非課税取引について、輸出許可書や契約書の提示を求められている。あと3週間で証明書類を揃えられなければ、これまで受けてきた仕入控除が否認され、追徴課税と延滞税が待っている
• 越境ECで海外顧客に販売を続けてきた。だが輸出の証明書類を保存していなかった。調査で控除を否認され、還付どころか納付に転じた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 海外向けの取引を洗い出す。非居住者への有価証券・金銭債権の譲渡、海外拠点への資産の輸出（自己使用を含む）が対象になりうる。2. 輸出許可書・契約書・送り状など、輸出の事実を証する書類を確保し7年保存する。3. 確定申告で課税売上割合に反映させ、個別対応方式か一括比例配分方式か有利な方を選ぶ（30条2項）。4. 過去分で取りこぼしがあれば、法定申告期限から5年以内なら更正の請求で取り戻せる。まず税理士に31条適用の可否を確認する

訴えられた側：1. 否認の理由が『証明書類の不備』か『そもそも輸出取引等に当たらない』かを切り分ける。2. 前者なら、取引先・通関業者・金融機関から輸出許可書や契約書を再取得できないか当たる。3. 後者なら、当該取引が7条1項各号の輸出取引等に該当する法的根拠を組み立てる。4. 更正処分に不服なら、通知を受けた日の翌日から3月以内に再調査の請求または審査請求（国税通則法）。まず税理士・税務に強い弁護士へ相談する

時効（請求できる期限）：消費税の確定申告期限（法人は課税期間終了日の翌日から2月、個人は翌年3月31日）までに申告へ反映する。証明書類は帳簿等とともに原則7年保存。控除の取りこぼしは、法定申告期限から5年以内であれば更正の請求（国税通則法23条）で是正できる。起算点は各課税期間の法定申告期限の翌日

学説

通説（仕向地主義に基づく理解）：消費税は消費地で課税するという仕向地主義に立つため、輸出される財貨には自国の消費税を残さないのが原則である。非課税取引は本来仕入税額控除を遮断するが、31条は海外向けの非課税取引に限って控除を回復させ、国際的な中立性を確保する調整規定と解される。証明要件は、国内非課税取引を輸出と偽装する濫用を防ぐための手続的関所と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い新設。欧州型付加価値税の仕向地主義を踏まえ、非課税資産の輸出等および自己の使用のための資産の輸出について、証明を条件に仕入税額控除を確保する特例として置かれた（施行は平成元年4月1日）。