消費税法 第55条（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）

中間申告で前払いした消費税が、確定した税額を上回った部分です。消費税法45条1項7号に定義され、55条の還付額はこの金額を基準に計算されます。

53条は確定申告書の提出を経由した還付、55条は税務署長の決定・更正等を経由した還付です。どちらも金は戻りますが、還付加算金の計算期間の起算と除算日数が異なります。

原則として法定申告期限から5年以内です（国税通則法23条1項）。この期間を過ぎると更正を引き出せず、55条2項による還付の入口も閉じます。

前課税期間の確定消費税額が一定額を超える事業者に義務付けられます（消費税法42条）。金額区分により年1回・3回・11回と回数が変わります。

国税通則法58条を基礎に、租税特別措置法の特例により年ごとに変動します。適用年の具体的な割合は国税庁が公表する数値をご確認ください。

処分の通知を受けた日の翌日から原則3か月以内に、税務署長への再調査の請求または国税不服審判所への審査請求を行います（国税通則法）。

税務署の支払決定日を経て指定口座に入金されます。処理状況により時期は異なり、55条4項は納付日の翌日から支払決定日までを還付加算金の計算期間としています。

仮決算に基づく中間申告（消費税法43条）を選べば、実績が悪化した期は前年実績方式より低い納付額にできます。払い過ぎ自体を先に防ぐ手段です。

決定は税務署長がその課税期間の消費税額を確定させる処分です（国税通則法25条）。確定した正しい税額より中間で前払いした額が多ければ、その超過分（消費税法45条1項7号の中間納付額の控除不足額）は55条1項で還付されます。業界裏話ヒント：無申告加算税や延滞税の制裁と、過納中間納付の還付は完全に別勘定。通知書の請求額に動転して、戻る金額の行を見落とす事業者は珍しくない。

還付加算金という国が払う利息が付きます（消費税法55条4項、国税通則法58条）。ただし二点注意。第一に4項ただし書と各号で一定期間は加算金が付きません。第二に還付加算金は雑所得または事業所得として課税対象です。業界裏話ヒント：還付加算金は税務署が把握済みの数字なので、戻ってきた利息の申告を忘れると、そこだけで後から必ず追徴を食らう。

現金では戻りません。同じ課税期間の未納消費税があれば、還付金はまずそれに充当されます（消費税法55条5項）。充当された部分には還付加算金は付かず、代わりにその消費税の延滞税・利子税は免除されます。業界裏話ヒント：充当は不利に見えて、延滞税・利子税の免除が付くぶん実質有利なことが多い。現金還付に固執して未納を放置するより、充当で延滞税を消す方が手取りが増える場面がある。