消費税法 第55条（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）
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- 中間申告書を提出した者のその中間申告書に係る課税期間の消費税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第四十五条第一項第七号に掲げる金額があるときは、税務署長は、その者に対し、当該金額に相当する中間納付額を還付する。
- 2.中間申告書を提出した者のその中間申告書に係る課税期間の消費税につき更正（当該消費税についての処分等（更正の請求に対する処分又は国税通則法第二十五条の規定による決定をいう。）に係る不服申立て又は訴えについての決定若しくは裁決又は判決を含む。以下この項及び第四項第二号において「更正等」という。）があつた場合において、その更正等により第四十五条第一項第七号に掲げる金額が増加したときは、税務署長は、その者に対し、その増加した部分の金額に相当する中間納付額を還付する。
- 3.税務署長は、前二項の規定による還付金の還付をする場合において、これらの規定に規定する中間申告書に係る中間納付額について納付された延滞税があるときは、その額のうち、これらの規定により還付される中間納付額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を併せて還付する。
- 4.第一項又は第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項又は第二項の規定により還付すべき中間納付額の納付の日（その中間納付額がその納期限前に納付された場合には、その納期限）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日。第二号ロにおいて「充当日」という。）までの期間とする。ただし、次の各号に掲げる還付金の区分に応じ当該各号に定める日数は、当該期間に算入しない。
- 一第一項の規定による還付金同項に規定する課税期間の第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限（その提出期限後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日）の翌日から第一項の決定の日までの日数
- 二第二項の規定による還付金同項に規定する課税期間の第四十五条第一項の規定による申告書の提出期限（第四十六条第一項の規定による申告書にあつては、当該申告書に係る課税期間の末日の翌日から二月を経過する日とし、当該提出期限又は当該課税期間の末日の翌日から二月を経過する日後にその中間納付額が納付された場合には、その納付の日とする。）の翌日から次に掲げる日のうちいずれか早い日までの日数
- 一第二項の更正等の日の翌日以後一月を経過する日（当該更正等が次に掲げるものである場合には、それぞれ次に定める日）
- 二その還付のための支払決定をする日又はその還付金に係る充当日
- 5.第一項又は第二項の規定による還付金をその額の計算の基礎とされた中間納付額に係る課税期間の消費税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額については、還付加算金を付さないものとし、その充当される部分の消費税については、延滞税及び利子税を免除する。
- 6.第三項の規定による還付金については、還付加算金は、付さない。
- 7.前三項に定めるもののほか、第一項又は第二項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
この条文の基本情報
確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付とは何ですか？
定義確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付とは、消費税法第55条に定められた規定で、「中間申告書を提出した者のその中間申告書に係る課税期間の消費税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第四十五条第一…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費税法第55条（確定申告等に係る更正等又は決定による中間納付額の控除不足額の還付）は、日本の消費税法に含まれる条文です。
- 消費税法第55条の条文原文は「中間申告書を提出した者のその中間申告書に係る課税期間の消費税につき国税通則法第二十五条（決定）の規定による決定があつた場合において、その決定に係る第四十五条第一…」で始まります。
- 消費税法第55条は第四章 申告、納付、還付等に置かれています。
- 消費税法の公布日は昭和63年12月30日です。
- 消費税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 消費税法第55条の前の条は消費税法第54条です。
- 消費税法第55条の次の条は消費税法第56条です。
- 消費税法第55条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第55条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108 - 本サイト収録
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第55条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/363AC0000000108/55
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消費税法55条は、中間申告書を提出した者に決定または更正等があり、第45条第1項第7号の金額が生じ増加したとき、その中間納付額を還付すると定める。還付加算金も付される。
Q · 確定申告を出さずに税務署から決定を受けたら、中間で払い過ぎた消費税はどうなりますか？
決定でも中間納付の過払分は利息付きで還付されます
消費税法55条により、中間申告書を提出した事業者について国税通則法25条の決定や更正等があり、第45条第1項第7号の中間納付額の控除不足額が生じ、または増加したときは、税務署長がその金額に相当する中間納付額を還付します。納付済みの延滞税のうち対応分も併せて還付され（3項）、国税通則法58条の還付加算金が付きます（4項）。ただし同じ課税期間の未納消費税があれば還付金はまず充当され、その部分に還付加算金は付きません（5項）。
解説
確定申告を出し忘れて税務署から「決定」通知が届いた。加算税と延滞税の請求に血の気が引く。だがその同じ通知が、あなたに金を戻す計算も同時に走らせていることに気づく人は少ない。消費税法55条は、中間申告書を出した事業者について、税務署長の決定（1項）や更正（2項）で第45条第1項第7号の金額、つまり中間納付額の控除不足額が生じ、または増えたとき、その分の中間納付額を還付すると定める。しかも延滞税を払っていればそれも戻し（3項）、還付には国税通則法58条の還付加算金、すなわち国が払う利息が付く（4項）。前年実績ベースで中間消費税を満額前払いさせられ、実際は払い過ぎだった事業者にとって、これは申告を怠ったかどうかと切り離された、あなた自身の過納金の戻り道である。
法的な位置づけ
消費税法55条は、中間申告書を提出した事業者について、国税通則法25条の決定または更正等により第45条第1項第7号の中間納付額の控除不足額が生じ、または増加した場合に、税務署長が当該金額に相当する中間納付額を還付することを定める規定である。対応する延滞税の還付と還付加算金の計算期間も規律する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.決定・更正通知書の「45条1項7号の金額」を探す 通知書が届いたら加算税・延滞税の欄より先に、中間納付額の控除不足額（消費税法45条1項7号）の行があるかを確認する。金額があれば55条1項・2項により還付対象となる
- 2.中間納付の実額と納付日を突き合わせる 各回の中間納付額と納付日（納期限前納付なら納期限）を一覧化する。55条4項は納付日の翌日を還付加算金の計算始期とするため、日付の確定が金額に直結する
- 3.過納が判明したら更正の請求を打つ 申告後に払い過ぎが判明した場合は、法定申告期限から原則5年以内に更正の請求（国税通則法23条）を提出する。更正が出れば55条2項により増加した控除不足額が還付される
- 4.未納消費税の有無を先に確認して充当を織り込む 同一課税期間に未納の消費税があると、還付金はまずそこに充当され、充当分に還付加算金は付かない代わりに延滞税・利子税が免除される（55条5項）。現金還付か充当かで手取りが変わる
- 5.還付加算金を翌期の所得計算に反映する 受領した還付加算金は所得税・法人税の課税所得となる。入金額のうち本税還付分と加算金分を区分して記帳し、翌期の申告で計上漏れを起こさない
よくある質問 AI による整理
Q1中間納付額の控除不足額とは何ですか？
中間申告で前払いした消費税が、確定した税額を上回った部分です。消費税法45条1項7号に定義され、55条の還付額はこの金額を基準に計算されます。
Q2消費税法55条と53条の違いは？
53条は確定申告書の提出を経由した還付、55条は税務署長の決定・更正等を経由した還付です。どちらも金は戻りますが、還付加算金の計算期間の起算と除算日数が異なります。
Q3消費税の更正の請求はいつまでできますか？
原則として法定申告期限から5年以内です（国税通則法23条1項）。この期間を過ぎると更正を引き出せず、55条2項による還付の入口も閉じます。
Q4消費税の中間申告はどんな事業者に必要ですか？
前課税期間の確定消費税額が一定額を超える事業者に義務付けられます（消費税法42条）。金額区分により年1回・3回・11回と回数が変わります。
Q5還付加算金の割合はどれくらいですか？
国税通則法58条を基礎に、租税特別措置法の特例により年ごとに変動します。適用年の具体的な割合は国税庁が公表する数値をご確認ください。
Q6決定処分に納得できないときはどうする？
処分の通知を受けた日の翌日から原則3か月以内に、税務署長への再調査の請求または国税不服審判所への審査請求を行います（国税通則法）。
Q7消費税の還付金はいつ振り込まれますか？
税務署の支払決定日を経て指定口座に入金されます。処理状況により時期は異なり、55条4項は納付日の翌日から支払決定日までを還付加算金の計算期間としています。
Q8中間納付を減らす方法はありますか？
仮決算に基づく中間申告（消費税法43条）を選べば、実績が悪化した期は前年実績方式より低い納付額にできます。払い過ぎ自体を先に防ぐ手段です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1確定申告を出し忘れて税務署に決定されたのに、お金が戻るってどういうことですか？
決定は税務署長がその課税期間の消費税額を確定させる処分です（国税通則法25条）。確定した正しい税額より中間で前払いした額が多ければ、その超過分（消費税法45条1項7号の中間納付額の控除不足額）は55条1項で還付されます。実務のポイント：無申告加算税や延滞税の制裁と、過納中間納付の還付は完全に別勘定。通知書の請求額に動転して、戻る金額の行を見落とす事業者は珍しくない。
Q2還付金に利息が付くと聞きました。まるまる得ですか？
還付加算金という国が払う利息が付きます（消費税法55条4項、国税通則法58条）。ただし二点注意。第一に4項ただし書と各号で一定期間は加算金が付きません。第二に還付加算金は雑所得または事業所得として課税対象です。実務のポイント：還付加算金は税務署が把握済みの数字なので、戻ってきた利息の申告を忘れると、そこだけで後から必ず追徴を食らう。
Q3未納の消費税があっても、中間の払い過ぎは現金で返ってきますか？
現金では戻りません。同じ課税期間の未納消費税があれば、還付金はまずそれに充当されます（消費税法55条5項）。充当された部分には還付加算金は付かず、代わりにその消費税の延滞税・利子税は免除されます。実務のポイント：充当は不利に見えて、延滞税・利子税の免除が付くぶん実質有利なことが多い。現金還付に固執して未納を放置するより、充当で延滞税を消す方が手取りが増える場面がある。
間違えやすい点 AI による整理
- 「税務署に決定されたらこちらが払う一方だ」と思い込みがちだが、決定でも中間納付の過払分は還付される。決定は制裁ではなく正しい税額の確定であり、前払いが多ければ差額はあなたに戻る
- 還付されること自体は知っていても、還付加算金という国の利息が課税所得になること、さらに4項ただし書で一定期間は加算金が付かないことまでは見落とされる。この二つで実際の手取りは想定より目減りする
- 「中間納付は前払いだから確定で精算されるだけ」と問いを立てる人が多いが、その精算が確定申告（53条）経由か更正・決定（55条）経由かで還付加算金の起算日が丸ごと変わる。問いの立て方そのものが、戻る利息額を左右している
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 還付の入口 | 55条：決定（1項）・更正等（2項）を経由 | 53条：確定申告書の提出を経由 54条：更正等による仕入控除不足額の還付 |
| 還付の対象 | 45条1項7号の中間納付額の控除不足額 | 申告書に記載された還付を受けるべき税額 更正等で増加した仕入控除不足額 |
| 延滞税の取扱い | 中間納付分に納付済みの延滞税も併せて還付（3項）、ただし加算金は付かない（6項） | 確定申告時の精算のため延滞税還付の規定はない 本条3項のような延滞税還付規定はない |
| 未納がある場合 | 同一課税期間の未納消費税に充当、加算金なし・延滞税等免除（5項） | 国税通則法の一般則により充当 国税通則法の一般則により充当 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾の営業税は2か月ごとの申告で日本のような中間申告制度を持たないが、溢繳・溢付税額の退還と加計利息の枠組みは本条と機能的に対応する
韓国は国税還付金の充当と還付を国税基本法に一元化し、付加価値税の予定申告分の過納もこの一般則で処理する。日本が個別税法に還付規定を置く点と対照的
ドイツは Umsatzsteuer-Vorauszahlung（予納）の過納を租税通則法の一般的還付請求権で処理し、利息は AO の一般規定による
米国は連邦付加価値税を持たないが、過納税額の還付・充当（§6402）と還付利息（§6611）の構造は本条1項から5項の配置とよく似ている
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 売上が半減した年でも、前年実績ベースの中間消費税を満額前払いさせられたら、その払い過ぎはどこへ行く？ 確定申告を出せば53条で還付、もし申告を忘れて税務署に決定されれば55条1項の出番になる。どちらでも戻るが、還付加算金の起算日が変わる
- 確定申告を失念し、税務署から決定通知が届いた。加算税の数字に青ざめるが、中間納付額の控除不足額（45条1項7号）があればその分は利息付きで戻る。ただし決定そのものに不服なら、通知を受けた日の翌日から3か月以内に動かないと争えなくなる
- 税理士が過年度の申告を精査する。中間納付の払い過ぎを見つける。更正の請求で取り戻す。
- インボイス制度で初めて課税事業者になり、翌年の中間納付を前年実績で払った。だが当期は設備投資で仕入れ控除が膨らみ、確定すると還付。中間で前払いした分まで、55条や53条の射程で戻ってくる
取るべき行動
被害を受けた側：1. 前年実績ベースの中間納付を満額払った年は、確定申告で45条1項7号（中間納付額の控除不足額）が出ていないか確認2. 確定申告済みなら通常は53条で還付、申告後に過納が判明したら国税通則法23条の更正の請求（原則5年）で更正を促し55条2項の還付を引き出す3. 還付には58条の還付加算金（国の利息）が付くが課税所得になるため翌期の申告に反映4. 同じ課税期間の未納消費税があると55条5項で充当され加算金は付かないので、先に未納の有無を確認
訴えられた側：1. 決定通知が届いたら加算税欄だけでなく45条1項7号の金額の有無を確認、中間納付額の控除不足額があれば55条1項で自動的に還付される2. 決定の税額自体に不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求または審査請求（国税通則法） 3. 延滞税を納付済みなら55条3項で対応分が戻る4. 無申告加算税・延滞税の制裁部分と、過納中間納付の還付部分は別勘定、混同せず一項ずつ精査
時効（請求できる期限）：更正の請求は法定申告期限から原則5年（国税通則法23条1項）。税務署長の決定・更正も原則5年（偽り不正は7年）以内。還付加算金の計算期間は、中間納付額の納付日（納期限前納付なら納期限）の翌日から支払決定日または充当日まで（55条4項）。ただし4項各号の除算日数は算入されない。（最新の改正状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い新設。中間申告制度（42条以下）と対をなし、更正・決定を経由した中間納付額の還付と還付加算金の計算期間を規定する
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