消費税法 第46条（還付を受けるための申告）
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- 事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。）は、その課税期間分の消費税につき第四十五条第一項第五号又は第七号に掲げる金額がある場合には、同項ただし書の規定により申告書を提出すべき義務がない場合においても、第五十二条第一項又は第五十三条第一項の規定による還付を受けるため、第四十五条第一項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出することができる。
- 2.個人事業者が課税期間の中途において死亡した場合において、その者の当該課税期間分の消費税について前項の規定による申告書を提出することができる場合に該当するときは、その相続人は、政令で定めるところにより、税務署長に当該申告書を提出することができる。
- 3.第一項の規定による申告書には、財務省令で定めるところにより、当該課税期間中の資産の譲渡等の対価の額及び課税仕入れ等の税額の明細その他の事項を記載した書類を添付しなければならない。
この条文の基本情報
還付を受けるための申告とは何ですか？
定義還付を受けるための申告とは、消費税法第46条に定められた規定で、「事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 消費税法第46条（還付を受けるための申告）は、日本の消費税法に含まれる条文です。
- 消費税法第46条の条文原文は「事業者（第九条第一項本文の規定により消費税を納める義務が免除される事業者を除く。」で始まります。
- 消費税法第46条は第四章 申告、納付、還付等に置かれています。
- 消費税法の公布日は昭和63年12月30日です。
- 消費税法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 消費税法第46条の前の条は消費税法第45条の2です。
- 消費税法第46条の次の条は消費税法第46条の2です。
- 消費税法第46条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第46条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108 - 本サイト収録
消費税法（昭和六十三年法律第百八号）第46条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/363AC0000000108/46
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点消費税法46条は、免税事業者を除く事業者が控除不足額などの還付を受けるため、確定申告義務がない場合でも還付申告書を提出できると定める。明細書類の添付が必要。
Q · 設備投資で消費税を払いすぎた年、黙っていても税務署が返してくれますか？
返りません。自分で還付申告を出した事業者だけが受け取れます
消費税法46条1項は、免税事業者を除く事業者について、確定申告書を提出すべき義務がない場合であっても、第52条1項・第53条1項の還付を受けるために申告書を税務署長に提出できると定めます。つまり還付は自動振込ではなく、事業者が自ら申告して初めて開こる手続です。前提として免税事業者は対象外であり、還付を取りに行くには課税事業者であることが必要です。また申告書には、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額と課税仕入れ等の税額の明細を記載した書類を添付しなければなりません（46条3項）。
解説
消費税は「払うだけの税」だと思っている事業者は、毎年どこかで金を取りこぼしている。飲食店を開業して内装と厨房機器に一千万円をかけた年、輸出取引で売上に消費税が乗らない年、太陽光や建物に大型投資をした年。こういう年は、あなたが仕入れで払った消費税が、お客から預かった消費税を上回る。その差額は本来あなたに戻ってくる。消費税法46条が保障するのは、その「戻す入口」だ。ポイントは一文目にある。免税事業者（第9条で納税義務が免除される小規模事業者）は、この入口を使えない。そして納めるべき税がなく申告義務がない事業者であっても、還付を受けたいなら「自分から申告書を出す」必要がある。黙っていて役所が返してくれる金ではない。第52条・第53条の還付は、46条で手を挙げた者だけに開く。手を挙げなければ、あなたの一千万円分の仕入税額は、そのまま国庫に溶ける。
法的な位置づけ
消費税法46条は還付申告を定める規定であり、第9条1項本文により納税義務が免除される事業者を除く事業者が、第45条1項5号または7号の金額を有する場合に、確定申告書の提出義務がないときでも、第52条1項・第53条1項の還付を受けるため申告書を税務署長に提出できる旨を規定する。あわせて相続人による申告と明細書類の添付義務を定める。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.自分が課税事業者か免税事業者かを確認する 46条1項は免税事業者を明文で除外している。基準期間の課税売上高、特定期間の判定、インボイス登録の有無を確認し、課税事業者でなければ還付の入口自体が開かないことを理解する
- 2.投資・輸出の前に課税事業者選択届出書を出す 免税事業者が還付を取りに行くには、原則としてその課税期間の開始の日の前日までに課税事業者選択届出書（消費税法9条4項）を提出する。発注や着工より前に期限をカレンダーへ落とし込む。2年縛り・3年縛りの負担も同時に試算する
- 3.課税期間の税額を集計し還付ポジションを確定する 課税売上に係る消費税額と、課税仕入れ等の税額を集計し、控除不足還付税額（45条1項5号）または中間納付還付税額（同7号）が生じているかを確認する。帳簿・適格請求書の保存要件も同時にチェックする
- 4.還付申告書を作成し明細書類を添付して提出する 45条1項各号に掲げる事項を記載した申告書を税務署長に提出する（46条1項）。同時に、資産の譲渡等の対価の額および課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類を必ず添付する（46条3項）。e-Taxでの提出も可能
- 5.税務署からの照会に即応できる体制を作る 還付申告は確認が入りやすい類型のため、提出後は取引の実在性と事業性を示す原始資料をすぐ出せる状態で保管する。照会に対して後出しを重ねるほど還付は遅れ、否認リスクが上がる
- 6.相続が発生した場合は相続人が申告できるか確認する 個人事業者が課税期間の中途で死亡し、その課税期間分について還付申告ができる場合、相続人は政令で定めるところにより税務署長へ申告書を提出できる（46条2項）。相続財産の棚卸しの段階で還付の有無を確認する
よくある質問 AI による整理
Q1消費税の還付申告とは何ですか？
仕入れ等で払った消費税が預かった消費税を上回るとき、その差額を取り戻すために自ら税務署長へ提出する申告です。消費税法46条1項が根拠で、申告義務がない事業者でも提出できます。
Q2消費税の還付申告はいつまでにすればいいですか？
還付金の請求権は原則としてその課税期間の末日の翌日から5年で時効消滅します。期限内であれば遡って還付申告できますが、実務上は早期提出が安全です（最新の取扱いをご確認ください）。
Q3消費税の還付金はいつ振り込まれますか？
実務上は申告から1〜2か月程度が目安とされますが、還付申告は税務署の確認対象になりやすく、資料照会が入ると数か月に延びることがあります。法律上の支払期日が定められた制度ではありません。
Q4個人事業主でも消費税の還付は受けられますか？
受けられます。法人・個人の区別ではなく、免税事業者かどうかが分岐点です。課税事業者であれば個人事業主でも46条の還付申告ができます。免税事業者のままでは対象外です。
Q5還付申告に必要な添付書類は何ですか？
46条3項により、課税期間中の資産の譲渡等の対価の額および課税仕入れ等の税額の明細等を記載した書類の添付が必要です。実務では契約書・請求書・入出金記録も併せて備えます。
Q6消費税の還付申告をすると税務調査は来ますか？
必ず来るわけではありませんが、還付は国庫から現金が出る手続のため確認が入りやすい類型です。取引の実在性と事業性を示す資料を最初から整えておくと保留・照会のリスクを下げられます。
Q7課税事業者選択届出書はいつまでに出しますか？
原則としてその課税期間の開始の日の前日までです。新規開業の場合はその課税期間の末日までとされています（消費税法9条4項）。投資の実行より前に動く必要があります。
Q8インボイス登録をしていれば還付は受けられますか？
適格請求書発行事業者は課税事業者なので46条の還付申告は可能です。ただし2割特例を適用すると売上税額から一定割合を控除する計算になり、控除不足による還付は生じない点に注意が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1免税事業者なんですが、設備をたくさん買った年だけ還付を受けることってできますか？
免税事業者のままでは還付を受けられません。まず課税事業者選択届出書（消費税法9条4項）を、その課税期間の開始前日までに出して課税事業者になる必要があります。そのうえで46条の還付申告を出して初めて還付が受けられます。実務のポイント：ここで多くの人がハマるのが2年縛り（同9条6項）。一度課税事業者を選ぶと翌年も納税義務が続き、しかもその間に高額な固定資産を買うと3年縛りに延びる。還付額と、その後2〜3年で納める税額を必ず並べて計算してから届出を出すこと
Q2輸出しかしていないのに、なんで毎年消費税が戻るんですか？
輸出取引は輸出免税（消費税法7条）で売上に消費税が乗りませんが、国内での仕入れや経費には消費税を払っています。預かりゼロ・支払いありなので、構造的に毎期還付ポジションになります。46条の還付申告で回収します。実務のポイント：輸出免税を受けるには輸出許可通知書などの証明書類の保存が要件です。これがないと免税が認められず、逆に課税されうる。還付を受け続ける事業者ほど、税務署は証憑の保存状況を定期的に見にくる。輸出書類の管理体制そのものが還付の生命線
Q3父が個人事業をやっていて途中で亡くなりました。その年の消費税還付はもう受けられませんか？
受けられる余地があります。個人事業者が課税期間の中途で死亡し、その年分について還付申告ができる場合、相続人が政令の定めに従って税務署長に還付申告書を提出できます（46条2項）。実務のポイント：この権利は相続財産の一部です。相続人が複数いる場合の申告方法は政令で細かく定められており、見落として相続手続を閉じると還付金がそのまま国に残る。税理士でも消費税還付の準確定申告的処理まで気が回らないことがあるので、事業を営んでいた被相続人の場合は必ず消費税の還付有無を確認する（現行の政令内容をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「還付申告さえ出せば還付される」と考えるのは、問いの立て方が間違っている。本当の勝負は申告書を書く前、その課税期間が始まる前に決している。免税事業者が還付を取りに行くには、原則としてその課税期間の開始前日までに課税事業者選択届出書（消費税法9条4項）を出しておかねばならない。46条は最後の出口にすぎず、入口の扉は一年前に閉まっている
- 還付の存在は知っていても、その代償を知らない人が多い。課税事業者を選ぶと最低2年間は元に戻れない（2年縛り、消費税法9条6項）。さらにその期間中に一定額以上の固定資産（調整対象固定資産）を買うと、縛りが3年に延びる（同9条7項）。一年だけ還付を取って翌年から益税に戻る、という都合のよい使い方はできない。還付の甘さの裏には、複数年の納税義務という重りがぶら下がっている
- 「還付は税務署が計算して自動で振り込んでくれる」と思い込んでいる事業者は少なくない。だが46条の構造は逆で、納付すべき税がなく申告義務のない者であっても、還付を受けるには自ら申告書を提出しなければならない。動かない者には何も起きない。この一点を知る者と知らぬ者が、同じ設備投資をして、片方だけが数十万円を回収する
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 条文の役割 | 46条：還付を受けるための申告書提出の手続を認める規定 | 52条：控除不足額そのものを還付する実体規定 45条：確定申告の記載事項と提出義務の一般規定 |
| 提出義務の有無 | 申告義務がない場合でも提出できる（任意の還付申告） | 申告に基づき税務署長が還付する（申告が前提） 課税資産の譲渡等がある事業者に原則として提出義務 |
| 免税事業者の扱い | 第9条1項本文の免税事業者は明文で除外（還付不可） | 課税事業者の控除不足額を前提とする 免税事業者は原則として申告義務なし |
| 添付書類 | 対価の額・課税仕入れ等の税額の明細書類が必須（3項） | 還付手続自体に固有の添付要件は定めない 申告書の記載事項を定めるのが中心 |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾も溢付税額の還付を法定するが、輸出等の一定類型を除き原則として次期繰越を優先する設計で、日本より還付の門は狭い
韓国は輸出・設備投資について早期還付（조기환급）制度を設け、通常の還付より短い期間で支払う枠組みを持つ点が日本と異なる
ドイツは月次・四半期の事前申告（Voranmeldung）段階で Vorsteuerüberschuss の還付が生じ得るため、還付のタイミングが日本より早い
付加価値税発祥国であり、crédit de TVA の還付請求は月次・四半期・年次の枠組みで運用される。仕入税額控除の権利性が制度の中核に置かれる
連邦付加価値税が存在せず、小売段階課税の州売上税が中心のため、事業者の仕入税額還付という概念自体が対応しない。再販免税証明書で前段階課税を回避する構造
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 開業初年度、店舗の改装と設備に一千二百万円を投じた。売上はまだ少なく、預かった消費税より払った消費税の方がはるかに多い。この差額は還付されうるが、条件が一つ。あなたが課税事業者でなければ一円も戻らない。開業前に課税事業者選択届出書を出していたかどうかで、数十万から百万単位の還付が生死を分ける
- 輸出専業の EC 事業者。海外向け販売は輸出免税で売上に消費税が乗らないが、国内で仕入れた商品や広告費には消費税を払っている。構造上、あなたは毎期ずっと還付ポジションにいる。46条の還付申告を毎期きちんと出しているかどうかで、キャッシュフローが根本から変わる
- もし個人事業主だった父が、課税期間の途中で亡くなり、その年に大型設備を購入していたとしたら？ その還付を受ける権利は消えない。相続人であるあなたが政令の定めに従って申告書を出せば、還付金を受け取れる（46条2項）。だが遺族がこの権利を知らずに相続手続を閉じると、戻るはずの金がそのまま国に残る
- 税務署から「消費税の還付申告、内容を確認したい」と連絡が来た。あと数日で資料提出の期限。還付申告は税務署が最も厳しく見る類型で、取引の実在性と事業性を疑われている。対価の額と課税仕入れの明細を記した添付書類（46条3項）がそろっていなければ、還付は保留され、最悪は否認される
取るべき行動
被害を受けた側：1. まず自分が免税事業者か課税事業者かを確認。免税のままでは還付を取りに行けない2. 投資や輸出の計画が課税期間開始前なら、その期間開始前日までに課税事業者選択届出書（消費税法9条4項）を提出。開業初年度なら初年度末まで3. 課税期間終了後、預かった消費税より払った消費税が多ければ、45条各号を記載した還付申告書を税務署長に提出（46条1項） 4. 対価の額と課税仕入れ等の税額の明細書類を必ず添付（46条3項）。取引の契約書・請求書・入出金記録も揃えて実在性を証明できる状態にする
訴えられた側：1. 税務署が還付を保留・否認してきたら、まず処分の根拠を書面で確認。事業性を疑われているのか、仕入れの実在性か、争点を特定2. 添付書類と原始資料で取引の実在を立証、不足があれば追加提出3. すでに更正処分が出たなら、更正の請求（国税通則法23条）や、処分に対する再調査の請求・審査請求（国税不服審判所）の期限を確認して不服申立て4. 還付スキームと疑われやすい類型（太陽光・中古建物・金地金など）は、事業として継続する実態を示す証拠を厚くする
時効（請求できる期限）：還付を受ける権利は、その課税期間の末日の翌日から5年で時効消滅する（国税通則法74条）。免税事業者が還付を取りに行くための課税事業者選択届出書は、原則としてその課税期間の開始の日の前日まで（新規開業の場合はその課税期間の末日まで）に提出する必要がある（消費税法9条4項、最新の改正状況をご確認ください）
学説
通説（租税法学）：46条は、消費税が事業者に累積せず最終消費者が負担する税として機能するために、仕入税額の回収経路を手続的に保障する規定と理解される。申告義務のない者にまで申告権を認める点に、還付の権利性を認める姿勢が現れている。
実務通説（税務執行）：還付は国庫から現金が流出する手続であるため、46条3項の明細書類添付義務は不正還付の抑止機能を担うと位置づけられる。還付請求者に取引の実在性と事業性の立証負担を配分する設計と説明される。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和63年（1988年） 新設：消費税法（昭和63年法律第108号）の制定に伴い新設。翌平成元年（1989年）4月1日の施行により、還付申告の手続が制度として開始した
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