工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則 第4条（氏名変更届等の様式等）
- 前条第一項の規定による請求をした者、前条第三項各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判を請求した事件が特許庁に係属している場合にする手続を除く。）を除く。）をした者（同項第一号から第八号までに掲げる手続をした者の代理人を含む。）、第六条第一項の包括委任状に係る代理人、第四十一条第一項の規定による届出に係る代理人及び特許法施行規則第九条の二（実用新案法施行規則第二十三条第一項、意匠法施行規則第十九条第一項及び商標法施行規則第二十二条第一項において準用する場合を含む。）の規定による選任の届出に係る代理人がその氏名若しくは名称又は住所若しくは居所を変更したときは、様式第二又は様式第三により、遅滞なく、その旨を届け出なければならない。ただし、現金手続省令第三条第一項の規定により、氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に係る同一の内容の変更を届け出ている場合は、この限りではない。
- 2.特許出願人、実用新案登録出願人、意匠登録出願人及び商標登録出願人が前項の規定による届出をするときは、同項の書面に提出者（代理人を除く。）の印を押さなければならない。
- 3.第一項の届出であって氏名若しくは名称の変更及び住所若しくは居所の変更に係るものは、一の書面ですることができる。
- 4.第一項の届出（代理人に係るものを除く。）と登録名義人（特許権者、実用新案権者、意匠権者及び商標権者に限る。以下この項において同じ。）又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者の表示の変更の登録の申請は、同項の届出をした者が登録名義人又は仮専用実施権に係る特許出願に係る特許を受ける権利を有する者と同一であり、かつ、変更の内容が同一の場合に限り、一の書面ですることができる。
- 5.特許庁長官は、第一項の規定による届出について必要があると認めるときは、これを証明する書面の提出を命ずることができる。
この条文の基本情報
氏名変更届等の様式等とは何ですか？
定義氏名変更届等の様式等とは、工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第4条に定められた規定で、「前条第一項の規定による請求をした者、前条第三項各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第4条（氏名変更届等の様式等）は、日本の工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則に含まれる条文です。
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第4条の条文原文は「前条第一項の規定による請求をした者、前条第三項各号に掲げる手続（別表第一の第二欄に掲げる手続及びこれらに係る手続（平成十二年一月一日以後に拒絶査定等に対する審判…」で始まります。
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第4条は第一章 総則に置かれています。
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の公布日は平成2年9月12日です。
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第4条の前の条は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第3条です。
- 工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第4条の次の条は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則第5条です。
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- 正式書式
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）第4条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/402M50000400041 - 本サイト収録
工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則（平成二年通商産業省令第四十一号）第4条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/402M50000400041/4