育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第16条の4（準用）

小学校3年生修了までの子を養育する労働者が、子の病気・けが・予防接種・健康診断・感染症による学級閉鎖等の際に取得できる休暇です（第16条の2）。年5日、子が2人以上なら10日まで取得できます。

違法になりうります。第16条の4が準用する第10条により、看護等休暇の取得を理由とする減給・降格・解雇等の不利益取扱いは禁止されており、就業規則に定めがあっても無効となりえます。

子の看護等休暇の申出・取得について第16条（さらに第10条）を準用する規定です。要するに、看護等休暇を取ったことを理由に会社が不利益な扱いをしてはいけない、という保護が及びます。

解雇、雇止め、減給、賞与カット、降格、不利益な配置転換、低い人事評価、昇進の見送りなどが該当します。『休暇取得を理由とする』ものであれば形式を問わず禁止されます。

令和7年（2025年）4月施行の改正で、対象が小学校就学前から小学校3年生修了までに拡大されました。改正前の情報のままだと対象外と誤解しやすいので注意してください（最新の改正状況をご確認ください）。

休暇取得日と不利益を時系列で整理し、『休暇が理由』と読める発言をメールやチャットで保全したうえで、都道府県労働局の雇用環境・均等部に相談します。助言・指導・勧告で会社が是正することが多いです。

有期契約でも、看護等休暇の取得を理由とする雇止めは不利益取扱いとして無効になりえます。地位確認や未払賃金の請求、労働審判も視野に入ります。

まず都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。育児介護休業法の所管で、事業主への助言・指導・勧告や調停など紛争解決援助を無料で利用できます。

使えます。子の看護等休暇は病気・けがの世話だけでなく、予防接種や健康診断の付き添いにも使える権利です（第16条の2）。令和7年（2025年）4月の改正で、感染症による学級閉鎖や入園式・卒園式等にも拡大されました。業界裏話ヒント：多くの会社が『病気のときだけ』と誤って運用しています。本来使える事由で却下されたら、その却下自体が違法運用の証拠になります（最新の改正状況をご確認ください）。

あります。日々雇用される者を除く労働者が対象で、有期契約のパート・アルバイトも含まれます。かつての『継続雇用6か月未満は労使協定で除外可』という要件も、令和7年（2025年）4月施行の改正で撤廃されました。業界裏話ヒント：『非正規だから権利はない』は会社側の思い込み、あるいは意図的な誤誘導であることが多い。雇用形態を理由に断られたら、まず労働局に相談してください（最新の改正状況をご確認ください）。

額の大小は問題の本質ではありません。看護等休暇の取得を理由とする不利益は第16条の4が準用する第10条で禁じられており、金額に関わらず違法です。業界裏話ヒント：小さな減給を『前例』として放置すると、会社の運用が固定化し、昇進査定など見えにくい不利益へ波及します。むしろ早期に労働局へ一報を入れて記録を残すことが、後の大きな不利益への抑止になります。