育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第17条

解説

毎月の残業が60時間、70時間と積み上がり、保育園のお迎えに間に合わず子どもの寝顔しか見られない日が続く。だが小学校に上がる前の子を育てているなら、あなたには会社の残業命令を法律で縛る権利がある。育児・介護休業法17条は、あなたが請求すれば、事業主は制限時間（一月24時間、一年150時間）を超えて時間外労働をさせてはならない、と定める。これは「お願い」ではない。要件を満たした請求は事業主を拘束する。押さえるべきは三点。第一に対象は小学校就学前の子（3歳未満を対象とする16条の8の所定外労働制限とは別物）。第二に開始予定日の1か月前までに、1か月以上1年以内の期間を区切って書面で請求する。第三に例外は、勤続1年未満の者と厚生労働省令で定める者、そして「事業の正常な運営を妨げる場合」の但書だけ。この但書を会社が自由に振りかざせると思っているなら、それは誤解だ。

法的な位置づけ

育児・介護休業法17条は時間外労働の制限を定める規定であり、小学校就学前の子を養育する労働者の請求により、事業主が制限時間（一月24時間・一年150時間）を超えて労働基準法36条の時間外労働をさせることを禁止する。残業を全面禁止するのではなく上限を設ける制限制度であり、3歳未満を対象とする所定外労働の制限（16条の8）とは適用範囲を異にする。

こんなときに使う

• もし、あなたが時短勤務は使えないが残業だけは減らしたいとしたら？ 残業そのものをゼロにできる16条の8は3歳未満限定だが、17条は小学校就学前まで使える。子が4歳でも5歳でも、月24時間の上限を請求できる
• あなたが管理職で、部下から時間外労働制限の請求書を受け取った。「今は人手が足りない」で却下すれば、但書の要件を満たさない限り違法。業務の再配分を検討しないまま放置すると、会社が18条の2の不利益取扱いまで問われる側に回る
• ひとり親で、保育園は18時まで。残業のたびに延長保育料がかさむ。月24時間の上限を請求すれば、その出費の天井が見える
• 繁忙期まであと3週間。今請求すれば開始は1か月後、つまり繁忙期の真っ只中から制限がかかる。今日書面を出すか、来月まで待って繁忙期を残業漬けで過ごすか、決めるのは今日だ
• 共働きで、配偶者が突然の単身赴任。一人で送り迎えと家事を回すには定時退社が前提になる。子が小学校に上がるまでの間、1年単位で制限期間を区切り、請求を更新していける

取るべき行動

被害を受けた側：1. 子が小学校就学前であること、勤続1年以上であることを確認する2. 制限を始めたい初日（制限開始予定日）の1か月前までに、1か月以上1年以内の制限期間を区切って書面で請求する3. 会社が但書（事業の正常な運営を妨げる）を理由に拒むなら、その具体的根拠の説明を求める。漠然とした繁忙では要件を満たさない4. 拒否や不利益取扱いがあれば、都道府県労働局雇用環境・均等部（室）へ相談、行政指導や紛争解決援助につなげる

訴えられた側：1. 請求を受けたら、勤続1年未満など適用除外に当たるかをまず確認する2. 当たらなければ原則として制限に応じる義務がある。安易に但書で却下しない3. 但書を主張するなら、代替要員・業務再配分を検討しても回らないという具体的事情を記録で残す4. 請求を理由に査定・配置で不利に扱えば18条の2違反となる。残業免除と人事評価を切り離して運用する

時効（請求できる期限）：請求は制限開始予定日の1か月前までに行う（17条2項）。この1か月前ルールが事実上の時間的ハードル。制限期間中に子の死亡等の事由が生じたときは遅滞なく事業主へ通知する義務がある（17条3項）

学説

通説・行政解釈：17条1項但書の「事業の正常な運営を妨げる場合」は限定的に解される。単なる繁忙や人手不足では足りず、当該労働者が時間外労働をしなければ事業の正常な運営が妨げられるという例外的事情を要し、代替要員の確保・業務再配分を検討しても回らない場合に限られるとされる。

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 新設：育児休業等に関する法律（平成3年法律第76号）として制定。育児と就業の両立支援の枠組みが整備された。
2. 2.平成7年（1995年） 改正：介護休業制度を追加し、名称を「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に変更。
3. 3.平成13年（2001年） 改正：小学校就学前の子を養育する労働者に係る時間外労働の制限（17条）および深夜業の制限（19条）を導入し、育児期の労働時間規制を強化した。