育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第52条の3（紛争の解決の促進に関する特例）

育児・介護に絡むハラスメントや苦情の労使紛争を、両立支援に精通した専門委員が調整する本法専用の調停手続です。都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口となります。

都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。第52条の3により育児介護休業法のハラスメント紛争は一般あっせんではなく専用の調停ルートに乗ります。まず社内の相談窓口も利用できます。

都道府県労働局が行う調停の申請自体に手数料はかかりません。弁護士に依頼する場合はその費用がかかりますが、裁判に比べて時間と費用を抑えられる手続です。

都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）に、紛争解決の援助または調停を申請します。受付で『育児介護休業法の調停を申請したい』と明示すると担当部署に正確に通ります。

特例自体に固有の申請期限はありません。ただし背後の請求権には時効があり、証拠が新しいうちに動くのが鉄則です。損害賠償なら知った時から原則3年が目安です。

対象です。第25条は育児だけでなく介護休業等に関するハラスメント防止措置義務も定めており、それに係る紛争は第52条の3で専用調停に振り分けられます。

法律上の『労働者』に当たれば利用できます。契約書の肩書きが業務委託でも、実態が指揮命令下の労働なら対象になり得ます。逆に社員でも実態次第では争点になります。

調停は任意の手続なので、調停案を受諾する義務はありません。納得できなければ労働審判や民事訴訟に進めます。裁判を受ける権利（憲法32条）は失われません。

育児・介護休業法のハラスメント（第25条）に関わる紛争は、第52条の3により一般のあっせんの対象から外され、この法律専用の調停に振り分けられます。窓口は都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）です。業界裏話ヒント：受付で漠然と『あっせんで』と言うと話がかみ合わないことがある。最初から『育児介護休業法の調停を申請したい』と伝えると、担当部署に正確に通り、無駄なたらい回しが減る。

調停そのものに出頭の強制力はありませんが、事業主が正当な理由なく応じないと、その後の都道府県労働局長による行政指導や、悪質な場合の企業名公表につながる圧力があります。さらに調停を経た記録は、後の民事訴訟で会社の不誠実さを示す材料になります。業界裏話ヒント：調停に応じない事業主の態度そのものが、裁判での心証を悪くする。だから申請する側は、調停を『負けても損のない布石』として早めに打っておく価値がある。