育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第55条（調査等）
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- 厚生労働大臣は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、これらの者の雇用管理、職業能力の開発及び向上その他の事項に関し必要な調査研究を実施するものとする。
- 2.厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、関係行政機関の長に対して、資料の提供その他必要な協力を求めることができる。
- 3.厚生労働大臣は、この法律の施行に関し、都道府県知事から必要な調査報告を求めることができる。
この条文の基本情報
調査等とは何ですか？
定義調査等とは、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条に定められた規定で、「厚生労働大臣は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、これらの者の雇用管理、職業能力の開発及び向上その他の事項に関し必要な調査研究を実施…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条（調査等）は、日本の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律に含まれる条文です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条の条文原文は「厚生労働大臣は、対象労働者等の職業生活と家庭生活との両立の促進等に資するため、これらの者の雇用管理、職業能力の開発及び向上その他の事項に関し必要な調査研究を実施…」で始まります。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条は第十二章に置かれています。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の公布日は平成3年5月15日です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条の前の条は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第54条です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条の次の条は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第56条です。
- 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第55条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第55条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000076 - 本サイト収録
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成三年法律第七十六号）第55条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/403AC0000000076/55
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点育児介護休業法55条は、厚生労働大臣が仕事と家庭の両立促進のため雇用管理等に関する調査研究を実施する義務と、関係機関・都道府県知事への協力・報告要求権を定める。
Q · ニュースで見る育休取得率の数字って、誰がどうやって集めてるの？
政策づくりのため厚労大臣が両立支援のデータを集める規定です
育児介護休業法55条により、厚生労働大臣は仕事と家庭の両立を促進するため、雇用管理や職業能力の開発等に関する必要な調査研究を実施する義務を負います。あわせて、関係行政機関の長に資料提供などの協力を求め、都道府県知事に必要な調査報告を求めることができます。ここで集められた育休取得率などのデータは、数年後の育休・介護休業制度の法改正の根拠資料になります。個社を狙う報告徴収（56条）とは別の、統計・政策目的の仕組みです。
解説
毎年ニュースで流れる「男性の育児休業取得率」という数字。あの統計がどこから来るのか、考えたことがあるだろうか。その出どころの一つが、この55条である。厚生労働大臣は、仕事と家庭の両立を進めるため、雇用管理や職業能力の開発について必要な調査研究を実施する義務を負う。さらに、関係する役所に資料提供を求め、都道府県知事には調査報告を求める権限も持つ。一見すると、あなたとは縁のない役所の内部作業に見える。だが順序が逆だ。ここで集められた数字こそが、数年後にあなたの会社へ課される新しい義務の根拠になる。育休が延びるのも、介護休業の対象が広がるのも、出発点はこの地味な調査条文にある。法律が変わる前に、まずデータが動く。
法的な位置づけ
育児介護休業法55条は、両立支援政策の基盤となる調査研究について定める組織的規定である。厚生労働大臣に対し、対象労働者等の雇用管理や職業能力の開発等に関する調査研究の実施義務を課すとともに、関係行政機関の長への協力要求権および都道府県知事への調査報告要求権を付与する。
よくある質問 AI による整理
Q1育児介護休業法 第55条は何を定めていますか？
厚生労働大臣が仕事と家庭の両立促進のため、雇用管理や職業能力開発に関する調査研究を実施する義務と、関係機関・都道府県知事への協力・報告要求権を定めています。
Q2厚生労働大臣の調査研究とはどのようなものですか？
両立支援政策の基礎とするための実態調査で、育休取得率や介護と仕事の両立状況などを体系的に把握します。個社の是正が目的ではなく統計・政策目的のものです。
Q3育休取得率の統計は誰が公表していますか？
厚生労働省が公表します。代表例が「雇用均等基本調査」で、55条の調査研究に基づき、男女別・業界別の育児休業取得率などが毎年公表されます。
Q4雇用均等基本調査とは何ですか？
厚生労働省が事業所を対象に行う調査で、育児休業取得率や両立支援制度の整備状況などを把握するものです。55条の調査研究の代表的な実施例です。
Q5育児介護休業法の調査で会社名は公表されますか？
55条の調査研究は統計・政策目的で、個社名を公表するものではありません。個別事業主への働きかけは56条の報告徴収や助言・指導・勧告で行われます。
Q6都道府県労働局の育休データはどこで見られますか？
各都道府県労働局や厚生労働省のサイトで地域別の統計が公表されます。地域差が大きいため、住む都道府県の数字を見ると地元企業の実態が分かります。
Q7育児介護休業法の調査研究は法改正とどう関係しますか？
調査で測られた指標が次の制度改正の方向を決めます。育休取得率の低迷というデータが2022年の男性育休をめぐる制度強化を後押ししました。
Q8介護離職者数の統計はどの調査でわかりますか？
厚生労働省や総務省の関連調査で把握されます。55条の調査研究が捉える対象であり、集計結果は介護休業制度の拡充を検討する根拠になります。
この条文についての質問 AI による整理
Q1厚労省の調査って、うちの会社の情報も勝手に集められてるんですか？
55条1項の調査研究は統計・政策目的のもので、個社を狙うものではありません。個別の事業主に報告を求めるのは56条の報告徴収であり、目的も手続も別の制度です。実務のポイント：厚労省の「雇用均等基本調査」がこの調査研究の代表例で、業界別の育休取得率まで公表される。自社の数字を業界平均と比べれば、行政指導が入りやすい水準かどうかを事前に読める。
Q2都道府県知事への調査報告って、地方には何の意味があるんですか？
55条3項で、厚労大臣は都道府県知事に調査報告を求められます。地域ごとの両立支援の実態を把握し、地方の労働局の指導や地域施策に反映させるためです。国と地方の二層でデータを集める仕組みです。実務のポイント：地域によって育休取得率や企業の取り組みには大きな差がある。自分の住む都道府県の労働局が出すデータを見ると、地元企業の実態や、行政に狙われやすい業種が見えてくる。
間違えやすい点 AI による整理
- 「調査研究なんて役所が予算を使うための建前だろう」と斜に構える人がいる。だが問いの立て方そのものがずれている。問うべきは「この調査がどの数字を測っているか」だ。測られた指標こそが、次に事業主へ課される義務の形を決める。
- 厚労省が統計を出していること自体は知っていても、その統計が法改正の直接の根拠資料になることまで意識している人は少ない。育休取得率の低迷というデータが、2022年の男性育休をめぐる制度強化を後押しした。数字は単なる現状報告ではなく、立法を動かすエンジンである。
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 権限の性質 | 55条：政策形成のための調査研究・協力要求（一般的・任意的） | 56条：個別事業主への報告徴収・助言・指導・勧告（行政監督） 28条：事業主が講ずべき措置に関する指針の策定 |
| 対象 | 統計・政策全般（関係行政機関・都道府県知事） | 個別の事業主 事業主一般 |
| 強制力 | 「求めることができる」＝協力ベースで抑制的 | 報告を怠ると過料等の対象になり得る 指針は事業主が講ずる措置の基準となる |
| 機能 | 法改正・政策のデータ源（上流） | 個別是正のための行政権限 現場実務への指針提示 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾も主管機関に性別平等・両立支援に関する調査研究や啓発を行う責務を課す。日本と同様、政策形成の基盤として位置づけられる
韓国も雇用平等・仕事家庭両立支援に関する実態調査を政府の責務とし、政策・立法の基礎データとする点で類似
ドイツは Elterngeld 制度の運用評価や連邦家族報告（Familienbericht）を通じて両立政策のデータを収集する。個別法の調査条項というより政府報告制度として整備
米国は連邦の FMLA 運用について労働省が実態調査を実施。日本のような統一的調査研究の明文規定というより行政運用として行われる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- もし来年、あなたの勤め先が突然「育休取得状況の報告を出せ」と行政から求められたら？ その背景には、55条に基づく調査研究で浮かび上がった課題がある。役所は感覚ではなくデータで動く。
- あなたが企業の人事担当者で、両立支援制度の設計を任されたとする。厚労省が公表する調査結果は、自社が業界水準からどれだけ遅れているかを映す鏡になる。次の法改正がどの方向に向かうかも、ここから読み取れる。
- 労働組合の役員として会社と交渉するとき、厚労省の調査データを持ち出せば「業界全体がこうなっている」という客観的な圧力をかけられる。個人の不満ではなく、国の統計を背景にした主張は重みが違う。
学説
通説（規定の性質）：55条は、両立支援政策を実効化するための調査研究権限と関係機関への協力要求権を厚生労働大臣に付与する組織的・政策形成的規定と解される。個別の事業主を規律する56条の行政監督権限とは性質を異にし、『求めることができる』との文言から強い強制力を伴わない協力ベースの規定と位置づけられる。
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成3年（1991年） 新設：育児休業等に関する法律（平成3年法律第76号）制定。仕事と家庭の両立支援のための調査研究等の枠組みが設けられた
- 2.平成7年（1995年） 改正：介護休業制度を導入し、法律名を現行の育児・介護休業法に改称。調査研究の対象に介護と仕事の両立が加わった
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