育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第28条（指針）

育児・介護休業法第28条の委任に基づき厚生労働大臣が定める指針で、事業主が講ずべき措置の具体的内容を示す解釈基準です。正式には平成21年厚生労働省告示第509号として公表されています。

厚生労働省サイトや e-Gov 法令検索で「両立指針」「事業主が講ずべき措置 指針」を検索すると全文が確認できます。人事面談や労働局相談の前に該当箇所を印刷しておくと役立ちます。

28条自体は指針策定・公表を命じる委任規定で罰則はありません。ただし指針に反する措置義務違反は労働局の助言・指導・勧告の対象となり、勧告に従わなければ企業名公表の可能性があります。

指針そのものに直接の罰則はありませんが、第21条から第27条の措置義務の解釈基準となり、これに反する運用は措置義務違反として行政指導・勧告の根拠になります。

育児休業取得等を理由とする不利益取扱いやハラスメントは、育児・介護休業法の措置義務違反や不利益取扱い禁止に該当し得ます。判断の物差しになるのが本条に基づく両立支援指針です。

従う必要はありません。指針は就業規則の有無に関係なく事業主が守るべき水準を示すもので、社内規程が薄いことはむしろ会社側の整備不足を意味します。

各都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）が窓口です。「指針のこの項目の措置義務違反では」と特定して相談すると、担当者が行政指導に動きやすくなります。

法改正や働き方の変化に応じて随時改正・告示されます。育児・介護休業法の改正時に併せて指針も見直されることが多いため、最新版を厚労省サイトで確認する必要があります。

効くのは条文そのものより、本条に基づく『両立指針』です。指針には事業主が育休申請にどう対応すべきかが具体的に書かれ、第21条・第22条の措置義務の中身を補っています。実務のポイント：労働局の雇用環境・均等部(室)は指針違反の相談を受けると、まず会社へ行政指導を入れます。あなたが指針の該当箇所を特定して相談すると、担当者が動きやすく、解決までの速度が変わる。

指針そのものに直接の罰則はありません。ですが指針は第21条から第26条の措置義務の解釈基準であり、これに反する運用は措置義務違反として労働局の行政指導・勧告の対象になります。勧告に従わなければ企業名が公表されることもある(第56条の2)。実務のポイント：『罰則がない＝守らなくていい』ではない。企業名公表は採用や取引に直結するため、人事は指針を実は重く見ている。