要点育児・介護休業法 11 条は、労働者が事業主への申出により、対象家族一人につき通算 93 日まで介護休業を取得できると定める。3 回まで分割可能で、有期雇用でも一定の要件を満たせば申し出られる。
Q · 親の介護で会社を辞めるしかないの？ 介護休業って何日取れる？
対象家族1人につき通算93日、3回まで分割できます
育児・介護休業法 11 条により、労働者は事業主に申し出るだけで介護休業を取得できます。対象家族一人につき通算 93 日まで、最大 3 回に分割して取れます（2 項）。契約社員などの有期雇用でも、介護休業開始予定日から 93 日経過日の 6 か月後までに労働契約が満了しないことが明らかであれば申し出られます。これは「お願い」ではなく法律上の権利で、事業主は原則として拒めません（12 条）。無給の場合でも雇用保険から介護休業給付金（賃金の約 67%）が支給されます。
親の介護が必要になったとき、多くの人がまず「仕事を辞めるしかない」と考える。だが介護休業法11条を知っていれば、その選択は変わる。労働者は事業主に申し出るだけで、対象家族一人につき通算93日まで休業できる。ここで誤解されやすいのが、93日は「自分で介護しきる期間」ではないという点だ。ケアマネージャーを見つけ、施設やヘルパーを手配し、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間として設計されている。さらに2017年の改正で、この93日は最大3回まで分割して取れるようになった。今は短く取り、容態が変わったらまた取る、という配分ができる。そして見落とされがちだが、契約社員やパートのような有期雇用でも、一定の条件を満たせば申し出る権利がある。これは「お願い」ではない。法律上の権利であり、事業主は原則として拒めない。
介護休業とは、労働者が要介護状態にある対象家族を介護するために、事業主への申出により取得できる休業をいう。育児・介護休業法 11 条が根拠であり、対象家族一人につき通算 93 日を上限とし、3 回まで分割して取得できる。有期雇用労働者も一定の契約継続見込み要件を満たせば申出の対象となる。
AI 輔助整理，以條文原文為準
要介護状態の対象家族を介護するため、事業主への申出により取得する休業です。育児・介護休業法 11 条が根拠で、対象家族一人につき通算 93 日、3 回まで分割して取れます。
配偶者（事実婚を含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が対象家族です。同居・扶養は原則として要件とされていません。
原則として休業開始予定日の 2 週間前までに申し出ます。対象家族が要介護状態にあること、開始予定日と終了予定日を明らかにして行う必要があります（3 項）。
できます。2017 年改正により、対象家族一人につき 3 回まで分割取得が可能になりました。通算 93 日の枠内で容態の変化に合わせて配分できます。
介護休業は通算 93 日のまとまった休みで根拠は 11 条、介護休暇は年 5 日（対象家族 2 人以上で 10 日）の短期の休みで別条文が根拠です。目的も長さも異なります。
雇用保険から休業開始時賃金日額の約 67% が、通算 93 日を上限に支給されます。申請はハローワーク経由で、通常は会社が手続きを支援します。
原則として断れません（12 条）。人員不足は拒否理由にならず、解雇・降格などの不利益取扱いも禁止で、違反すれば行政指導の対象になります。
育児休業と違い保険料免除の制度はなく、原則として本人負担分の支払いが必要です。会社経由での納付方法を事前に確認しておきましょう。
その93日は、あなた自身が介護を担い切るための期間ではありません。介護保険サービスを申請し、ケアマネージャーをつけ、施設やヘルパーを手配して、仕事と介護を両立できる体制を整えるための準備期間として設計されています（11条）。業界裏話ヒント：介護のプロが口を揃えて言うのは「介護休業は介護するために取るな、介護を外注する仕組みを作るために取れ」。自分で全部抱え込もうとする人ほど共倒れし、介護離職に追い込まれます
会社から賃金が出るかは就業規則により、多くは無給です。ただし雇用保険から介護休業給付金が支給され、休業開始時賃金日額の約67%が通算93日を上限に支払われます（雇用保険法）。業界裏話ヒント：この給付金の存在を知らずに「無給なら無理」と退職する人が驚くほど多い。会社の人事も積極的に教えないことがあります。申し出と同時に給付金の話も切り出すこと（最新の給付率は改正状況をご確認ください）
取れます。介護保険の「要介護認定」と介護休業法の「要介護状態」は別の基準です。介護休業法上は、負傷・疾病・身体上または精神上の障害により、2週間以上にわたり常時介護を必要とする状態であれば対象になります（2条、厚生労働省令）。業界裏話ヒント：認定が下りるまで待っていると、その間に介護者が共倒れします。認定の有無に関わらず、医師の診断や状態の説明で申し出られる。役所の認定待ちを理由に休業を遅らせる必要はありません
有期雇用でも取れます。介護休業開始予定日から93日を経過する日から6か月を経過する日までに労働契約が満了することが明らかでなければ、申し出る権利があります（11条1項ただし書）。業界裏話ヒント：2017年の法改正で有期雇用の要件は緩和され、対象が広がりました。「契約社員だから無理」というのは古い知識か、会社の都合のいい説明であることが多い。条文の要件に当てはまるか自分で確認する価値があります
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 規律の主体 | 11 条：労働者の介護休業申出の権利 | — |
| 内容 | 対象家族一人につき通算 93 日・3 回まで分割取得 | — |
| 違反・不履行時の効果 | 要件を満たせば申出により休業の効果が発生 | — |
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