育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第2条（定義）

解説

親が倒れて要介護になったその夜、求人サイトを開いて「介護 離職 転職」と検索した経験を持つ人は、日本に何百万人もいる。だが、その指が検索ボタンを押す前に、たった一つの条文の定義を知っていれば、人生の選択が変わっていたかもしれない。育児・介護休業法の入口にあるこの定義条文が、あなたが休業を取れる「労働者」なのか、介護する相手が「対象家族」なのか、どんな状態が「要介護状態」なのかを静かに決めている。重要なのは三つ。第一に、対象家族には「配偶者の父母」、つまり義理の親も入る。第二に、配偶者には婚姻届を出していない事実婚のパートナーも含まれる。第三に、ここでいう「要介護状態」は介護保険の要介護認定とは別物で、認定が下りていなくても、二週間以上常時介護が必要なら対象になりうる。定義を知らない人は、取れるはずの権利を自分から手放すことになる。

法的な位置づけ

育児・介護休業法第2条は、同法における基本用語を画定する定義規定である。育児休業とは労働者が子を養育するためにする休業、介護休業とは要介護状態にある対象家族を介護するためにする休業をいい、対象家族には配偶者（事実婚を含む）・父母・子・配偶者の父母が含まれる。要介護状態は厚生労働省令で定める期間にわたり常時介護を必要とする状態を指す。

こんなときに使う

• もし、同居する配偶者の母親が脳梗塞で倒れ、主に介護するのがあなたになったら？ 実の親でなくても、配偶者の父母として介護休業の対象家族になる。会社に「義理の親はダメ」と言われても、法律はそう書いていない
• あなたが人事担当として「介護休業は実の父母が対象です」と従業員に回答したとする。その瞬間、会社は法を下回る運用をしたことになる。第2条の対象家族には配偶者の父母が明記されているからだ
• 親の退院は二週間後。在宅介護の準備に時間がない。介護休業の申出は休業開始予定日の二週間前まで、今日動かないと希望日からの開始に間に合わない
• 十年連れ添ったが婚姻届は出していないパートナー。その親の介護が必要になった。法律婚でなくても、事実上婚姻関係と同様の事情があれば「配偶者」として扱われ、その父母も対象家族に入る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分が対象労働者か確認：除外されるのは「日々雇用される者」だけで、有期・パートも原則対象（有期は雇用継続見込みの要件あり） 2. 介護する相手が対象家族か確認：配偶者（事実婚含む）、父母、子、配偶者の父母が入る3. 「要介護状態」の判断：二週間以上の常時介護が必要なら、介護保険の認定がなくても対象になりうる4. 会社へ書面で申出：介護休業は二週間前まで。制度が就業規則になくても法律上の権利として申し出て、控えを必ず残す

訴えられた側：1. 就業規則の対象範囲を点検：対象家族に配偶者の父母を含むか、有期・パートを不当に除外していないか2. 「制度がない」「正社員のみ」という運用は法を下回り、行政指導の対象になりうる3. 厚生労働省令で定める最新の定義（要介護状態の期間、準ずる者の範囲）を確認4. 申出や取得を理由とする不利益取扱いは第10条で禁止、解雇・降格・契約更新拒否は厳禁

時効（請求できる期限）：定義条文自体に時効はない。ただし権利行使には期限がある：介護休業の申出は休業開始予定日の二週間前まで（育児・介護休業法第11条以下）、育児休業は原則一か月前まで（同法第6条）。起算点は休業を開始したい日。期限を過ぎると希望日からの開始ができない場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

行政解釈（通説）：本条の『要介護状態』は介護保険法上の要介護認定とは別個の概念であり、認定の有無は介護休業の要件ではないと解されている。『常時介護を必要とする状態』の判断基準は厚生労働省の指針で示され、認定を待たずに申出できる。

改正の年表

1. 1.平成3年（1991年） 新設：『育児休業等に関する法律』として制定され、育児休業制度が法定化された
2. 2.平成7年（1995年） 改正：介護休業制度を創設し、名称を『育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律』に改称。対象家族・要介護状態の定義が整備された
3. 3.令和3年（2021年） 改正：出生時育児休業（産後パパ育休）の創設等。有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件が緩和された