育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第5条（育児休業の申出）

労働者が子を養育するため取得する休業制度です。育児・介護休業法5条が根拠で、原則1歳未満の子について事業主に申し出れば取得でき、会社に拒否権はありません。

妊娠が分かった段階から申し出られます。原則は開始予定日の1か月前までですが、早く出すほど開始日を希望どおり固定でき、主導権を握れます。

1歳6か月時点でも保育所に入所できない等の事情があり、労働者または配偶者が育休中である場合に、2歳まで再延長できます（5条4項）。自治体の不承諾通知書が必須です。

男性も5条で原則1歳未満まで育休を取得でき、別枠で産後パパ育休（9条の2）を出生後8週間以内に最大4週間取れます。両制度は併用でき合計の取得枠が広がります。

2022年改正で、子が1歳までの育休を2回に分けて取得できます（5条2項）。半年取って復職し繁忙期後にもう半年、という交代取得が可能になりました。

2022年4月に勤続1年以上の要件が撤廃されました。いまは子が1歳6か月までに労働契約の満了が明らかでなければ、契約社員・派遣でも申し出られます。

開始予定日前であれば申出の撤回は可能です。ただし撤回後の再度の申出には制限がかかる場合があるため、日付・書面で記録を残しておくのが安全です。

取得自体は拒否できませんが、開始予定日の1か月前を切った申出については、会社が開始日を1か月の範囲内で繰り下げられます（7条）。取得を止める権限ではありません。

会社からの給与は原則出ませんが、雇用保険の育児休業給付金が支給されます。開始から181日目までは賃金の67%、その後は50%。非課税で社会保険料も免除されるため、手取りベースでは賃金の約8割になります。業界裏話ヒント：給付金は会社ではなくハローワークから出る。会社が「うちは育休手当はない」と言っても無関係で、雇用保険に入っていれば支給される

諦める必要はありません。6条で事業主は育休の申出を拒めず、前例の有無は法的に無関係です。育休を理由とした解雇・降格などの不利益取扱いは10条で禁止されています。業界裏話ヒント：「育休を取るなら辞めてもらう」はマタハラ・パタハラで違法。労働局の均等部署に相談すれば是正指導が入る。動く前に、その発言の録音やメールを残しておくのが先決

原則として、育児休業を始めたい日の1か月前までに申し出ます（厚生労働省令）。これより遅いと、会社が開始日を最大1か月の範囲で後ろにずらせます。業界裏話ヒント：1か月を切ってからの申出でも拒否はされず、開始日がずれるだけ。妊娠が分かった段階で早めに伝えておけば、開始日を自分の希望どおりに固定できる

延ばせます。子の1歳到達日時点で保育所への入所を申し込んでいたのに入れなかった等の場合、1歳6か月まで、さらに2歳まで延長できます（5条3項・4項）。業界裏話ヒント：延長には自治体が発行する「不承諾通知書（保留通知書）」が必須。入園申込みの締切と1歳到達日のタイミングがずれると、落ちても延長できない。到達日から逆算して申し込むのが鉄則