育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第64条

第64条が定める刑事罰で、行政調査の拒否・虚偽報告や業務上の秘密漏示に対し、三十万円以下の罰金を科します。過料と違い前科が残る点が重要です。

第53条第5項が準用する職業安定法50条2項の立入検査を、正当な理由なく拒否・妨害・忌避すると、第64条により三十万円以下の罰金の対象になります。

行為者処罰が原則で、報告書を作り検査に立ち会った担当者個人が名指しされ得ます。両罰規定があれば法人にも科されますが、個人の前科リスクは残ります。

罰金にあたる罪のため公訴時効は3年です（刑事訴訟法250条2項）。起算点は漏示という行為が終わった時からとなります（最新の改正状況をご確認ください）。

育児介護休業法が独自に条文を書く代わりに、職業安定法の報告徴収・立入検査・秘密保持の規定を借りて適用する仕組みです。第53条第5項がその橋渡しをします。

行政調査での答弁拒否は第64条の処罰対象になり得ます。刑事手続における被疑者の黙秘権とは別物で、行政調査の質問に黙る行為は罰則の射程に入ります。

第64条です。同法には前科にならない過料規定もありますが、第64条は『罰金』であり、確定すると前科として記録に残る刑事罰の側に立ちます。

正当な理由のない先延ばしや無視は、拒否・忌避と評価され得ます。最初の連絡に期限内で誠実に対応すれば刑事罰の話にはなりにくくなります。

単なる遅延と「報告をしない」「虚偽の報告をする」は別物です。正当な理由のない無視や、事実と異なる内容の提出が第64条の対象で、数日の遅れがただちに罰金になるわけではありません。業界裏話ヒント：実務ではいきなり起訴されることは稀で、まず行政側の働きかけが入ります。問題は、それも無視し続けたときに刑事へ切り替わる点。最初の連絡に誠実に対応した記録を残しておくと、仮に立件されても「忌避の故意なし」の有力な材料になります

秘密漏洩は原則として故意犯なので、漏らすつもりがなく結果的に流出した場合は構成要件を満たさない可能性があります。ただし「うっかり」と「未必の故意」の境界は微妙です。業界裏話ヒント：守秘義務違反は退職後も時効までは追及されます。「もう辞めた会社のことだから」は通用しない。在職中に触れた秘密は、辞めた後の雑談でも刑事リスクを抱え続けると考えておくのが安全です

全く違います。罰金は刑事罰で、確定すれば前科として記録されます。過料は行政上の秩序罰で前科にはなりません。第64条は罰金、つまり刑事罰の側です。業界裏話ヒント：各種資格の欠格事由や履歴で問われるのは前科の有無です。同じ金額でも、罰金前科は資格・就職・更新で不利に働く場面があり、過料とは人生への影響が桁違い。「お金で済む」と軽視すると後で響きます