育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 第64条

解説

育児・介護休業法と聞いて、罰金刑を思い浮かべる人はまずいない。だが第64条は、この優しい名前の法律に刑事罰を一本埋め込んでいる。罰せられるのは二種類だ。一つは、第53条第5項が職業安定法を準用して定める制度をめぐり、行政の報告要求を無視・虚偽報告した者、立入検査を拒否・妨害・忌避した者、質問に黙ったり嘘をついたりした者。もう一つは、その業務を通じて知った秘密を漏らした者。いずれも三十万円以下の罰金、つまり前科がつく刑事罰だ。ここで知っておくべき分かれ目がある。育児・介護休業法には「過料」（行政上のペナルティで前科にならない）の規定もあるが、第64条はそちらではなく「罰金」、れっきとした刑事罰の側に立つ。あなたが担当者として行政の調査に対応する場面、あるいは制度運営の内側で他人の個人情報に触れる場面で、軽く扱った一つの対応が、行政指導では済まず刑事事件に化けうる。

法的な位置づけ

育児・介護休業法第64条は、行政監督の実効性を担保する罰則規定である。第53条第5項が準用する職業安定法の報告徴収・立入検査に対する不応答や虚偽対応、および同法が定める秘密保持義務への違反行為を、三十万円以下の罰金という刑事罰の対象として類型化する。過料と異なり前科を伴う点に特色がある。

こんなときに使う

• 行政から報告を求められたが、面倒で後回しにし、最後に適当な数字で埋めて出したらどうなる？ 虚偽報告は第64条の対象だ。「うっかり」では済まず、三十万円以下の罰金が会社ではなく対応した担当者個人に向かう
• 制度運営の内側で知った、ある人の家庭の事情や病歴。同僚に「ここだけの話」と漏らした。その一言が秘密漏洩として刑事罰の射程に入りうる。しかも守秘義務は、あなたがその職を辞めた後も消えない
• 立入検査の予告が届いた。残された時間はあと数日。「都合が悪い」と繰り返し断り続ければ、拒否・忌避と評価される。正当な理由のない先延ばしは、それ自体が犯罪を構成しうる
• 調査の職員に、つい曖昧な受け答えをしてしまった。後で「虚偽の陳述」と指摘される。黙ったつもりが答弁拒否、ごまかしたつもりが虚偽陳述。線引きはあなたが思うより手前にある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の個人情報や家庭事情が、制度運営に関わった者から漏らされたと気づいたら、漏洩の事実・経路・内容をその場で記録する2. 第53条第5項が準用する職業安定法第51条の秘密保持義務違反として、行政機関や警察への相談を検討する3. 並行して、漏洩で受けた損害は民事の損害賠償（民法709条）でも追及できる4. 刑事は故意の立証が要るため、誰がいつどう漏らしたかの証拠保全を急ぐ

訴えられた側：1. 報告漏れや検査対応で指摘を受けたら、まず「拒否・忌避の故意があったか」を冷静に確認し、準備期間不足などの正当な理由があれば記録して主張する2. 虚偽報告・虚偽陳述を疑われたら、認識の有無が争点、記憶違いと虚偽は別物だ3. 秘密漏洩は故意犯のため、過失で漏れた場合は構成要件を満たさない可能性、経緯を整理する4. 罰金でも前科がつくため、略式手続に安易に応じる前に弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：罰金にあたる罪のため、公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時。秘密漏洩のように継続性のない行為は、漏らした時点から進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：本条の秘密漏示罪は故意犯であり、過失により結果的に秘密が外部に流出した場合は原則として構成要件を満たさないと解されている。もっとも『未必の故意』が認められる余地があり、雑談のつもりの一言でも認識次第で処罰対象となり得る。