借地借家法 第50条（申立書の送達）

借地条件の変更、増改築の許可、借地権の譲渡・転貸の許可などを、訴訟ではなく簡易な「申立て」で裁判所に求める非訟手続です。当事者は地主と借地人です。

借地非訟事件（41 条の事件）を起こすために裁判所へ提出する書面です。訴状ではありませんが、裁判所は前条で却下する場合を除き、これを相手方に送達しなければなりません。

金額は裁判所や事件により異なるため、提出時に書記官に確認します。不予納は「送達できない場合」に含まれ、補正命令や却下の原因になります。

非訟事件手続法 43 条 4 項以下が準用され、裁判長が補正を命じます。相当の期間内に対応しなければ、申立書は命令で却下されます。

受取拒否も送達不能に当たります。付郵便送達や公示送達を裁判所に上申して手続を進めます。放置すると補正期間を空費し却下リスクが高まります。

単なる遅れではなく、申立書そのものが命令で却下されます。正当な権利主張も門前払いになるため、裁判長の定める期間内に必ず対応します。

却下命令には即時抗告ができるとされます。抗告期間は告知を受けた日から原則 1 週間ですが、最新の規定を必ず確認してください。

申立ての内容によります。増改築許可や借地条件変更なら通常は地主、借地権譲渡許可なら地主が相手方です。送達はこの相手方に対して行われます。

送達が完了していない可能性が高いです。借地借家法50条で、裁判所は申立書を相手方に送達してから手続を進めますが、予納郵券の不足や相手方の住所の不備があると送達できず、止まります。業界裏話ヒント：申立て窓口は受け付けてくれても、送達費用の予納まで案内しないことがある。提出時に「予納郵券はいくら必要か」を書記官に確認しておくと、後の補正命令を防げる

無駄にはなりません。受取拒否も「送達をすることができない場合」に当たり、借地借家法50条2項が非訟事件手続法43条4項以下を準用します。裁判長の補正を経て、付郵便送達や公示送達で手続を進められます。業界裏話ヒント：相手が逃げているなら早めに公示送達を上申するのが定石。待っているだけだと補正期間を空費し、かえって自分の申立てが却下されるリスクが上がる