協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第22条（優先出資者のその他の権利）
- 優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、定款その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この項において「定款等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該協同組織金融機関の定めた費用を支払わなければならない。
- 一定款等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
- 二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
- 三定款等が電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
- 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって主務省令で定めるものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
- 2.優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、普通出資者の名簿その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この条において「名簿等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、当該請求の理由を明らかにしてしなければならない。
- 一名簿等が書面をもって作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
- 二名簿等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
- 3.優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、貸借対照表、損益計算書その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この項において「計算書類等」という。）について、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第二号又は第四号に掲げる請求をするには、当該協同組織金融機関の定めた費用を支払わなければならない。
- 一計算書類等が書面をもって作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
- 二前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
- 三計算書類等が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を主務省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
- 四前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であって協同組織金融機関の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
- 4.協同組織金融機関は、第二項の請求があったときは、次のいずれかに該当する場合を除き、これを拒むことができない。
- 一当該請求を行う優先出資者がその権利の確保又は行使に関する調査以外の目的で請求を行ったとき。
- 二優先出資者が当該協同組織金融機関の業務の遂行を妨げ、又は普通出資者及び優先出資者の共同の利益を害する目的で請求を行ったとき。
- 三優先出資者が名簿等の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報するため請求を行ったとき。
- 四優先出資者が、過去二年以内において、名簿等の閲覧又は謄写によって知り得た事実を利益を得て第三者に通報したことがあるものであるとき。
- 5.次に掲げる訴えは、農林中央金庫又は連合会等の発行する優先出資の優先出資者も、提起することができる。
- 一農林中央金庫又は連合会等における出資一口の金額の減少の無効の訴え
- 二農林中央金庫又は連合会等の合併の無効の訴え
- 三農林中央金庫又は連合会等の役員等の責任を追及する訴え（農林中央金庫法第四十条の二、中小企業等協同組合法第三十九条、協同組合による金融事業に関する法律第五条の九第三項、信用金庫法第三十九条の六、労働金庫法第四十二条の六、農業協同組合法第四十一条及び水産業協同組合法第四十四条に規定する役員等の責任を追及する訴えをいう。）
- 6.六月（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）前から引き続き優先出資を有する農林中央金庫又は連合会等の優先出資者は、理事が協同組織金融機関の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当該協同組織金融機関に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
この条文の基本情報
優先出資者のその他の権利とは何ですか？
定義優先出資者のその他の権利とは、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条に定められた規定で、「優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、定款その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この項において「定款等」という。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条（優先出資者のその他の権利）は、日本の協同組織金融機関の優先出資に関する法律に含まれる条文です。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条の条文原文は「優先出資者は、協同組織金融機関の業務取扱時間内は、いつでも、定款その他の事務所に備え置かれた政令で定める書類（以下この項において「定款等」という。」で始まります。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条は第三章 優先出資者の権利等に置かれています。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律の公布日は平成5年5月12日です。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条の前の条は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第21条です。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条の次の条は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第23条です。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第22条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000044 - 本サイト収録
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第22条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/405AC0000000044/22