協同組織金融機関の優先出資に関する法律 第45条（登記）
- 協同組織金融機関は、優先出資を発行するときは、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を登記しなければならない。これらの事項に変更を生じたときも、同様とする。
- 一第五条第一項から第三項までの規定により定款で定めた優先出資の総口数の最高限度
- 二発行済優先出資の総口数並びに種類及び種類ごとの口数
- 三優先出資発行後の資本金の額から普通出資の総額を控除して得た額
- 四優先出資証券発行協同組織金融機関であるときは、その旨
- 五優先出資者名簿管理人を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所
- 六第四十条第四項において準用する会社法第三百二十五条の二の規定による電子提供措置をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め
- 2.前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。
- 3.この法律に基づく訴えに係る請求を認容する判決が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、協同組織金融機関の主たる事務所の所在地を管轄する登記所にその登記を嘱託しなければならない。この場合においては、嘱託書に裁判書の謄本又は電子判決書（民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第二百五十二条第一項に規定する電子判決書（同法第二百五十三条第二項の規定により同法第九十一条の二第一項に規定するファイルに記録されたものに限る。）をいう。）に記録されている事項を記載した書面であって裁判所書記官が当該書面の内容が当該ファイルに記録されている事項と同一であることを証明したものを添付しなければならない。
この条文の基本情報
登記とは何ですか？
定義登記とは、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第45条に定められた規定で、「協同組織金融機関は、優先出資を発行するときは、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を登記しなければならない。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第45条（登記）は、日本の協同組織金融機関の優先出資に関する法律に含まれる条文です。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第45条の条文原文は「協同組織金融機関は、優先出資を発行するときは、政令で定めるところにより、次に掲げる事項を登記しなければならない。」で始まります。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第45条は第七章 雑則に置かれています。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律の公布日は平成5年5月12日です。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第45条の前の条は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第44条の4です。
- 協同組織金融機関の優先出資に関する法律第45条の次の条は協同組織金融機関の優先出資に関する法律第46条です。
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- 正式書式
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第45条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/405AC0000000044 - 本サイト収録
協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第四十四号）第45条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/405AC0000000044/45