不正競争防止法 第12条（訴訟記録の閲覧等の請求の通知等）

秘密保持命令が出た訴訟で、命令を受けていない者が秘密記載部分の閲覧を請求した際、裁判所書記官が申立当事者へ通知し、請求日から二週間閲覧を停止する手続を定めた規定です。

当事者であれば民訴92条の手続で閲覧請求はできますが、12条により申立当事者へ通知され、二週間は閲覧停止となります。その間に閲覧者へ秘密保持命令が申し立てられれば停止が延びます。

請求の手続が行われた後「直ちに」裁判所書記官から申立当事者へ通知されます。通知は閲覧者を排除するものではなく、対抗手段を取る猶予を知らせるものです。

通知が届いた日ではなく「請求があった日」から起算されます（2項）。送達のタイムラグがあるため、実際に動ける日数は二週間より短くなることがあります。

請求した者を相手取り、秘密保持命令（10条）を申し立てます。期限内に申し立てれば、その裁判が確定するまで閲覧停止が継続します。

申立当事者全員が閲覧に同意した場合は12条1項・2項が適用されません（3項）。一度同意すると通知・停止の保護は働かないため、同意は慎重に判断します。

あります。特許法105条の6に同一の閲覧通知・二週間停止の制度があり、知的財産訴訟全般で同じ警報線が記録に引かれています。

全ての秘密保持命令が取り消された訴訟は12条1項の対象外です。命令が一つでも生きている間に閲覧請求の通知・停止の仕組みが機能します。

それは半分しか正しくありません。秘密保持命令（10条）が及ぶのは命令を受けた特定の人物だけで、相手が後から起用する部外者には及びません。その部外者が民訴92条で閲覧を請求すると、12条の通知と二週間の停止が最後の防壁になります。業界裏話ヒント：実務では相手が訴訟の節目で新しい関係者を投入してくる。秘密保持命令は一度取れば終わりではなく、新たな閲覧請求者が現れるたびに追加で申し立てる更新作業だと考えておく弁護士が、秘密を守りきる

二週間が経過すると、請求した部外者は秘密記載部分を閲覧できるようになります（2項の反対解釈）。これを止めるには、その期間内にその者を相手取って秘密保持命令を申し立てる必要があり、申し立てれば裁判が確定するまで閲覧停止が延びます。業界裏話ヒント：この二週間は請求があった日から起算され、あなたが通知を読んだ日からではない。送達のタイムラグを甘く見ると、気付いたときには残り数日ということもある。通知が来たら、その日のうちに申立書の準備に入るのが鉄則