不正競争防止法 第31条（最高裁判所規則への委任）

営業秘密訴訟の特則（23 条以下）の実施に必要な手続事項を最高裁判所規則に委ねる委任規定です。手続の細部は法律本文ではなく規則に置かれています。

e-Gov 法令検索や裁判所ウェブサイトで確認できます。委任規定を見たら、委任先の最高裁判所規則まで降りて手続の様式や期間を確かめるのが実務の基本です。

委任規定は『細目を別の法令に委ねる』根拠となる条文、委任命令は委任を受けて実際に作られた政令・規則です。31 条は委任規定で、委任先が最高裁判所規則です。

証拠提出により秘密が漏れる前に準備するのが鉄則です。具体的な様式や期間は最高裁判所規則が定めるため、提訴前に規則まで確認しておく必要があります。

不正競争防止法 23 条以下の本文と、31 条が委任する最高裁判所規則の両方を見る必要があります。法律だけでは手続の半分しか把握できません。

はい。法律が骨格を、最高裁判所規則が技術的細目を分担します。憲法 77 条の規則制定権に基づき、法律の委任の範囲内で手続事項を定めます。

訴訟で知った営業秘密を外部に漏らすことを禁じる裁判所の命令です。違反すると刑事罰の対象にもなります。その手続細目を 31 条が規則に委任しています。

31 条自体は委任の根拠で罰則を持ちませんが、委任先の規則が定める様式や期間を守らないと、申立てが不適法となり保護を受けられない場合があります。

形式的に見えて、実務の急所を指しています。31 条は不正競争防止法 23 条以下の手続細目を最高裁判所規則に委任していますが、その規則こそが秘密保持命令の申立様式や期間を定めています。業界裏話ヒント：法律実務家は条文を読むとき、委任規定を見たら必ず委任先の規則・政令まで追います。委任条文で読むのを止める人と、その先まで降りる人とで、申立ての準備の精度に決定的な差が出る

訴訟記録は原則公開ですが、不正競争防止法は秘密保持命令（23 条）や訴訟記録の閲覧制限などの特則を用意して営業秘密を保護します。その手続の細部は 31 条が委任する最高裁判所規則が定めます。業界裏話ヒント：この保護は、こちらから適切なタイミングで申し立てて初めて働くもので、裁判所が自動で秘密を守ってくれるわけではない。動かなければ秘密は記録に残り、第三者の閲覧請求にさらされうる（最新の改正状況をご確認ください）