要点行政手続法 12 条は、行政庁が不利益処分の処分基準を定め公にするよう努めるべきことを定める。努力義務だが、公表後は行政庁自身がその基準に拘束される。
Q · 役所から営業停止や許可取消しの処分通知が来たら、もう従うしかないの？
努力義務だが、公表された基準は役所自身を拘束する
行政手続法 12 条により、行政庁は不利益処分の処分基準を定め、公にしておくよう努めなければなりません。これは努力義務ですが、いったん基準を定めて公表すると、行政庁は原則として自らその基準に拘束されます。最高裁は、公表された処分基準に従わず特段の事情もなく重い処分をした場合、裁量権の逸脱・濫用として違法になりうると判断しました（最判平成 27.3.3）。処分通知が届いたら、まず処分基準を入手し、自分のケースと照合することが第一歩です。
営業停止、許可取消し、免許の効力停止。役所があなたに下す不利益な処分には、実は裏側に「処分基準」というルールブックが存在することが多い。行政手続法 12 条は、行政庁に対しこの処分基準を定め、かつ公にしておくよう求めている。ここで知っておくべき決定的な事実が二つある。第一に、これは「努力義務」であり、審査基準（5 条、申請に対する処分用）のような完全な義務ではない。だから基準が公表されていないこともある。第二に、そしてこれが本当の武器だが、いったん処分基準が定められ公表されると、行政庁は原則として自分が作ったその基準に拘束される。最高裁は、過去の違反歴を加重要件とする処分基準について、特段の事情がない限り行政庁はそれに従わねばならず、基準と異なる重い処分は裁量権の濫用として違法になりうると判断した（最判平成 27.3.3）。役所の決定は絶対ではない。役所は自分のルールに縛られている。
行政手続法 12 条は処分基準に関する規定であり、行政庁が不利益処分をするかどうか、またいずれの不利益処分とするかを判断するための基準を定め、公にするよう努める義務（1 項）と、当該基準を不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的にする義務（2 項）を定める。申請に対する処分の審査基準（5 条）と対をなす、不利益処分側の基準規定である。
AI 輔助整理，以條文原文為準
行政庁が不利益処分をするかどうか、いずれの処分とするかを判断するための基準です。行政手続法 12 条が根拠で、定めて公にするよう努める義務があります。
審査基準（5 条）は申請に対する許認可の判断基準で義務規定、処分基準（12 条）は不利益処分の判断基準で努力義務です。義務の強さに差があります。
努力義務です。定めない自由はありますが、いったん定めて公表すると行政庁は原則その基準に拘束され、逸脱した重い処分は違法になりえます。
行政庁が自ら定め公表した基準に従う義務を負うという考え方です。最判平成 27.3.3 は、特段の事情がない限り処分基準に従うべきとしました。
営業停止、許可取消し、免許停止など、特定の者に義務を課し又は権利を制限する処分です（行政手続法 2 条 4 号）。
審査請求は処分を知った日の翌日から 3 か月以内、取消訴訟は処分を知った日から 6 か月以内かつ処分日から 1 年以内が原則です。
12 条 2 項はできる限り具体的にせよと定めます。曖昧な基準は恣意的運用を疑わせ、平等取扱い違反や裁量逸脱を争う手がかりになります。
重い不利益処分は聴聞（口頭での手続）、それ以外は弁明の機会（原則書面）です。行政手続法 13 条がどちらを行うかを定めています。
12 条は公表を努力義務としているので、役所のウェブサイトや窓口で公開されていることが多いですが、されていなければ情報公開請求（情報公開法または各自治体の条例）で開示を求められます。業界裏話ヒント：処分基準は「○○処分基準」「行政処分の指針」「要綱」など名称がバラバラで、検索しても見つけにくい。窓口で「不利益処分の処分基準を見たい」と明示すると早い。担当者が内部資料だからと渋っても、行政手続法上は公にしておくことが予定された文書だと指摘する
可能性は十分あります。最高裁は、処分基準が公表されている以上、行政庁は特段の事情がない限りそれに従う義務があり、基準より重い処分は裁量権の逸脱・濫用として違法になりうると判断しました（最判平成 27.3.3）。業界裏話ヒント：弁護士はこの行政の自己拘束を最初に狙う。事実関係を争うより、役所が自分のルールを破ったことを突く方が立証が楽で勝率が高い。だから処分を受けたら、感情論より先に基準との突き合わせをする
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 対象となる処分 | 12 条：不利益処分（営業停止・許可取消し等） | — |
| 義務の強さ | 努力義務（定め公にするよう努める） | — |
| 市民側の使い方 | 基準逸脱を自己拘束法理で攻める | — |
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