行政手続法 第30条（弁明の機会の付与の通知の方式）

解説

役所から一通の封書が届く。表書きは「弁明書の提出について（通知）」。中を読むと、あなたの営業許可を取り消す、あるいは数か月の営業停止にする、という予告が並んでいる。ここで多くの人は頭が真っ白になり、締切までに弁明書を出すか、諦めて処分を受け入れるかの二択しか見えなくなる。だが、この通知書そのものに、あなたを守る仕掛けが埋め込まれている。行政手続法30条は、役所が不利益処分を下す前に、(1)予定される処分の内容と根拠となる法令の条項、(2)処分の原因となる事実、(3)弁明書の提出先と提出期限、これらを書面で、しかも相当な期間をおいて通知する義務を課す。つまり役所は「何を根拠に、どんな事実で、あなたを処分しようとしているのか」を先に手の内を明かさなければならない。この情報があれば、あなたは反論の的を絞れる。そして通知のどれか一つでも欠ければ、処分そのものが手続違反として違法になりうる。

法的な位置づけ

行政手続法 30 条は、弁明の機会の付与における事前通知の方式を定める規定である。行政庁は不利益処分の名あて人となるべき者に対し、予定される処分の内容および根拠法令の条項、処分の原因となる事実、弁明書の提出先および提出期限を、相当な期間をおいて書面で通知する義務を負う。聴聞より簡易な書面手続における手続的保障を担保する。

こんなときに使う

• 飲食店を営むあなたのもとに、保健所から営業停止処分の予告と弁明書提出の通知が届いたら、まず何を確認すべきか。答えは通知書の「原因となる事実」欄だ。食中毒の発生日時、対象メニュー、違反の具体的内容が特定されていなければ、あなたは何に反論すればいいのか分からない。事実が曖昧なまま下された通知は、それ自体が30条2号違反であり、後に処分の取消事由になりうる
• 介護事業の指定取消を予告された。弁明書の提出期限まであと10日。だが通知が届いてから締切まで実質3日しか猶予がなかったとしたら、あなたは「相当な期間」を欠く瑕疵を主張できる。準備が間に合わないまま出した弁明書で処分が確定しても、その手続の不備が後の取消訴訟で決定打になる。期限の数字を、ただ守るのではなく、まず疑え
• 建設業の許可取消を予告する通知が届いた。だが根拠法令の条項が空欄で、「関係法令に基づき」としか書かれていない。これは30条1号違反。反論の的すら与えない通知は、その効力を争える