行政手続法 第42条（提出意見の考慮）

政令や府省令など命令等を新たに定める前に、案を公表して誰でも意見を出せる期間を設ける制度です。いわゆるパブリックコメントで、行政手続法 39 条以下が定めます。

原則 30 日以上です（行政手続法 39 条 3 項）。起算点は意見公募の公示日で、この期間内に出した意見だけが 42 条の考慮義務の対象になります。

政令、府省令などの行政立法のほか、審査基準・処分基準・行政指導指針を含みます（行政手続法 2 条 8 号）。法律そのものは含まれません。

42 条が課すのは提出意見を熟慮する考慮義務であり、意見の通りに修正する採用義務ではありません。役所は理由を示して反対意見を退けることができます。

e-Gov パブリックコメントのサイトで、提出意見の考慮結果とその理由が 43 条に基づき公示されます。命令等の公布と同時期に確認できます。

直ちに無効とは限りません。命令等自体は通常処分性がなく、その命令等を適用した個別処分の取消訴訟の中で手続的瑕疵として主張するのが実務です。

はい。資格制限はなく、個人・法人・団体を問わず誰でも提出できます。一通でも役所は 43 条で考慮結果と理由の公示を迫られます。

42 条が提出意見の考慮義務を、43 条が考慮結果と理由の公示義務を定めます。両者は一体で、考慮したか否かを公の記録に残させる仕組みです。

採用される保証はありませんが、スルーは法的にできません。42 条が考慮義務を課し、43 条が「提出意見を考慮した結果」と「その理由」の公示を役所に義務づけているからです。業界裏話ヒント：同じ論点を複数の者が別々に提出すると、役所は一件ずつ理由を付けて退けるコストが跳ね上がり、無視しにくくなります。実務では、業界団体がこの公示義務を逆手に取って役所に応答を強いるのが定石です

命令等そのものは通常処分性がなく、直接の取消訴訟は難しいです。実務では、その命令等を適用した個別処分（許可却下など）を争う際に、意見公募手続の瑕疵を違法事由として主張します（行政事件訴訟法）。業界裏話ヒント：裁判所はパブコメの瑕疵だけで命令を無効にすることに慎重ですが、43 条の理由公示が形骸化していると、他の実体的違法と相まって処分取消しの決め手になることがあります

42 条は使えません。行政手続法 46 条で地方公共団体の命令等は適用除外（努力義務）となり、各自治体が独自のパブコメ条例や要綱で運用しています。業界裏話ヒント：自治体のパブコメは法的拘束力が国の制度以上にバラつき、考慮結果の公示すら任意の場合があります。地方の規制に意見を出すときは、まず根拠となる自治体の条例・要綱を確認し、公示義務の有無を押さえるのが先決です