第四十二条の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定める場合について、前条第一項から第三項までの規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合について、前条第四項の規定は第四十条第二項に該当することにより命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しないで命令等を定めないこととした場合について準用する。この場合において、第四十二条中「当該命令等制定機関」とあるのは「委員会等」と、前条第一項第二号中「命令等の案の公示の日」とあるのは「委員会等が命令等の案について公示に準じた手続を実施した日」と、同項第四号中「意見公募手続を実施した」とあるのは「委員会等が意見公募手続に準じた手続を実施した」と読み替えるものとする。
要点行政手続法 44 条は、審議会など委員会等の手続を経て役所が意見公募手続を省略する場合でも、提出意見の考慮と結果公表の義務が委員会等に準用されると定める。
Q · 審議会が作った規制案には、市民は意見を出せないし、出しても無視されるの？
審議会案件でも意見の考慮と結果公表は義務です
行政手続法 44 条により、命令等制定機関が委員会等の手続を経て自ら意見公募手続を省略する場合（40 条 2 項）でも、提出意見の考慮義務（42 条）と結果の公示義務（43 条）が委員会等に準用されます。読み替え規定で「当該命令等制定機関」は「委員会等」と読み替えられ、審議会・委員会が原案を作る規制でも、あなたの意見の扱いは必ず文書で公表されます。委員会案件だから民間は蚊帳の外、という逃げ道はありません。
新しい規制が生まれる前、役所はその案を公表し、原則30日以上かけて誰でも意見を出せる期間を設ける。意見公募手続、いわゆるパブリックコメントだ。だが規制案を作るのが役所自身ではなく、審議会や独立性の高い委員会のときはどうなるか。第44条は、その場合でも提出された意見を考慮する義務（42条）と結果を公表する義務（43条）が委員会等に準用されると定める。条文の読み替えで「当該命令等制定機関」を「委員会等」に置き換え、抜け道を塞ぐ。つまり、役所が委員会に丸投げしたから意見は無視してよい、という逃げ道は存在しない。あなたが業界団体を通じて出した意見も、一個人として出した意見も、その扱いは必ず文書で公表される。誰の意見が容れられ、誰のが退けられたか、後から検証できるのだ。
行政手続法 44 条は、命令等制定機関が同法 40 条 2 項により自ら意見公募手続を実施せず命令等を定める場合に、提出意見の考慮（42 条）および結果の公示（43 条）に関する規定を準用する規定である。読み替え規定により、これらの義務の主体を「委員会等」と読み替える点に特徴がある。
AI 輔助整理，以條文原文為準
命令等を定める前に案を公示し、原則 30 日以上、広く一般から意見を募る手続です。行政手続法 39 条が定めるパブリックコメント（パブコメ）のことを指します。
原則 30 日以上です（行政手続法 39 条 3 項）。やむを得ない理由で短縮する場合はその理由を公示します。期間を過ぎると意見提出はできません。
政令・府省令などの法令、審査基準、処分基準、行政指導指針を指します（行政手続法 2 条 8 号）。日常を縛る役所のルールの大半が対象です。
委員会等の議を経て命令等を定めるなど、行政手続法 40 条 2 項の特例に該当する場合です。ただし 44 条で意見考慮と結果公表は委員会等に準用され、完全には省けません。
命令等の公布と同時期に、提出意見・考慮結果・理由が公示されます（43 条）。e-Gov パブリック・コメントのページで案件ごとに確認できます。
委員会等が公募に準じた手続を経た場合などに、命令等制定機関が自ら意見公募手続を実施しなくてよいとする特例です。44 条はこの場合の手当てを定めます。
募集要項に記載の方法（電子フォーム・メール・郵送・FAX）で、提出期限内に意見を送ります。条文番号と具体的な代替案を添えると考慮されやすくなります。
手続を欠いた命令等は手続的瑕疵を帯び、後の取消訴訟や違法性の主張で争点になり得ます。だからこそ役所は結果公表を強制されます。
法律上、提出された意見は考慮が義務づけられ（42条）、どう扱ったかの結果は必ず公表されます（43条、委員会案件は44条で準用）。役所が無視して終わり、にはできません。業界裏話ヒント：考慮結果の公表文書には『どの意見をどう反映したか』が記載される。ここで『考慮したが採用しなかった』と書かせること自体が、後の行政訴訟や政治交渉で『手続は踏ませた』という記録として効いてくる。出さなければゼロ、出せば記録が残る
できます。命令等制定機関が委員会等の手続を踏まえて自ら意見公募手続を省略する場合でも（40条2項）、44条が42条・43条を準用し、意見の考慮と結果公表は委員会等に義務づけられます。業界裏話ヒント：委員会案件かどうかは募集要項の主体名で見分ける。『◯◯審議会』『◯◯委員会』が公示主体なら44条の準用ルートだ。一般のパブコメと同じく意見は出せるので、主体名だけで諦めないこと
| dimension | thisArticle | alternatives |
|---|---|---|
| 適用場面 | 44 条：委員会等の手続を経て役所が意見公募手続を省略する場合 | — |
| 意見公募手続の実施主体 | 委員会等（読み替えで主体を置換） | — |
| 意見考慮・結果公表の義務 | 42 条・43 条を委員会等に準用、義務は残る | — |
| 市民の介入可否 | 可（委員会案件でも意見提出・結果確認ができる） | — |
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