環境基本法 第46条（組織等）

環境基本法45条により環境省に置かれる特別の機関です。公害の防止に関する基本的かつ総合的な施策の企画を審議し、その実施を推進します。

環境省です。環境基本法45条が特別の機関として環境省に置くと定めており、46条で会長を環境大臣としています。

会長と委員を助ける実務担当者です。46条5項・6項により、関係行政機関の職員のうちから環境大臣が任命します。

46条7項により、組織と運営の細目は政令に委ねられています。具体的な内容は e-Gov 法令検索で公害対策会議令を確認するのが確実です。

まずは市区町村や都道府県の公害苦情相談窓口です。公害紛争処理法は地方公共団体に苦情処理を求めており、紛争になれば公害等調整委員会などの手続があります。

環境省サイトでの公開状況をまず確認します。公開されていない資料は、行政機関情報公開法に基づき環境省へ開示請求することを検討できます。

出題頻度は高くありません。出るとすれば会長、任命権者、申出者の組合せを問う知識問題が中心で、45条・41条とあわせて整理しておくと安心です。

決められません。会長は環境大臣ですが、委員には官房長官や関係大臣が入る合議体です。委員を任命するのも内閣総理大臣です。

46条により、会長は環境大臣で、委員は内閣官房長官、関係行政機関の長、内閣府の特命担当大臣、デジタル大臣の中から、環境大臣の申出を受けて内閣総理大臣が任命します。実務は各省の職員から選ばれる幹事が支えます。実務のポイント：大臣クラスの会議では、実質的な調整は幹事レベルで事前に終わっていることが多いとされます。本当の論点を知りたければ、幹事会の資料を情報公開請求の対象として検討する価値があります

中央環境審議会（41条）は、学識経験者などが環境大臣の諮問に答える審議会です。公害対策会議（45条・46条）は大臣クラスで構成され、公害防止に関する基本的・総合的な施策の企画を審議し、その実施を推進する特別の機関です。実務のポイント：試験では「会長＝環境大臣」「委員の任命権者＝内閣総理大臣」「任命には環境大臣の申出が必要」の三点が問われやすく、任命権者と申出者を入れ替えたひっかけ問題が典型です