環境基本法 第9条（国民の責務）

解説

罰則ゼロ。法律家が環境基本法9条を読んで最初に確かめるのはそこだ。「努めなければならない」「責務を有する」という語尾は、法的には努力義務（守らなくても直接の制裁がない義務）を意味する。レジ袋をもらっても、分別を少し間違えても、この条文だけを根拠にあなたが罰せられることはない。では無意味かというと、そうではない。9条は、国や自治体が「国民にも環境負荷の分担を求めてよい」と説明するための理念上の土台である。その理念と同じ方向に、廃棄物処理法の不法投棄罰則、自治体のポイ捨て条例の過料、家庭ゴミの有料化といった強制力のあるルールが個別に定められている。あなたを実際に縛るのは9条そのものではなく、こうした個別法と条例の方だ。裏返せば、役所から「環境基本法上の国民の責務だから」とだけ言われて何かを求められた場合、それは法的な強制ではなく協力のお願いにとどまる可能性が高い。どの層の話なのかを見分けられれば、従うべき義務と断ってよいお願いを正確に仕分けられる。

法的な位置づけ

環境基本法9条は国民の責務を定める規定であり、国民が基本理念にのっとり、日常生活に伴う環境への負荷の低減に努めるとともに、環境の保全に自ら努め、国又は地方公共団体が実施する環境保全施策に協力する責務を負う旨を規定する。国・地方公共団体・事業者の責務（6条〜8条）と並ぶ四主体分担の一角をなす努力義務規定である。

こんなときに使う

• 町内会の班長から「分別が甘い。環境基本法で国民の義務なんだから」と玄関先で注意された。9条違反そのものに罰則はない。ただし住んでいる市の廃棄物条例や収集ルールには別に根拠があり、違反を繰り返すと収集されない、指導シールを貼られるといった実務上の不利益は十分ありうる
• 庭でゴミをまとめて燃やしたら、どうなる？ 軽いたき火などは政令で例外とされているが、それを超える野外焼却は廃棄物処理法16条の2で禁止されており、違反すれば5年以下の拘禁刑または1000万円以下の罰金（併科あり）の対象になる。「少しくらいなら」で済むのは9条の努力義務の世界だけだ（最新の改正状況をご確認ください）
• 隣人がベランダで吸うタバコの煙と灰が、毎日洗濯物に降ってくる。9条では止められない。頼るべきは管理規約と民法709条である
• 市が家庭ゴミの有料化を提案し、パブリックコメントの締切まであと7日。9条2項の「施策への協力」は黙って従うことを意味しない。意見を出すことも施策への関与の一つであり、条例が可決されれば、手数料の支払いはお願いから法的義務に変わる。動けるのは可決前のこの一週間だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 近所の野焼き、不法投棄、悪臭などに困ったら、9条ではなく個別法で整理する（廃棄物処理法16条・16条の2、悪臭防止法など） 2. 日時がわかる写真や動画で記録を残す3. 市区町村の環境担当課に公害苦情として相談する（公害紛争処理法49条） 4. それでも解決しなければ、都道府県の公害審査会にあっせんや調停を申請する。実際に損害が出ていれば民法709条による賠償請求も検討する

訴えられた側：1. 「環境基本法違反だ」と言われても、9条自体には罰則がないことを落ち着いて確認する2. 相手が求めている行為の根拠が条例、個別法、管理規約のどれなのかを尋ねる3. 根拠が行政指導にとどまるのであれば協力は任意（行政手続法32条、自治体の行政手続条例） 4. ただし不法投棄、野外焼却、路上喫煙禁止区域での喫煙など、法律や条例で罰則・過料が定められている行為はすぐにやめる

時効（請求できる期限）：本条には特定の時効はない（努力義務なので請求権も生じない）。環境トラブルで損害賠償を求める場合は、民法724条により損害および加害者を知った時から3年（人の生命・身体の侵害は5年、724条の2）、不法行為の時から20年で請求できなくなる

学説

通説：9条は国民を環境負荷の分担主体と位置づける理念規定であり、努力義務にとどまるため私人に対する法的強制力や請求権を生じない。具体的な義務付けは個別法・条例の制定によって行われる

環境権論（学説）：憲法13条・25条を根拠に良好な環境を享受する権利を主張する立場。環境基本法の制定過程でも議論されたが、環境権の明文化は見送られ、国民には責務の側面が規定された

改正の年表

1. 1.平成5年（1993年） 新設：公害対策基本法に代わる環境政策の基本法として環境基本法が制定され、国・地方公共団体・事業者と並ぶ四主体の一つとして国民の責務が9条に規定された