保険業法 第13条（株主総会参考書類及び議決権行使書面等）

解説

保険会社の決算資料を開くと、責任準備金、支払備金、価格変動準備金といった見慣れない勘定科目が並ぶ。同じ株式会社なのに、なぜ製造業やIT企業の決算書と作りが違うのか。答えの入口がこの読替え規定にある。会社法は、株主総会参考書類の記載事項も、会計帳簿も、計算書類も、決算公告も、細目は「法務省令」で定めると書いている。ところが保険会社については、その四文字がまるごと「内閣府令」に置き換わる。つまり、あなたが保険会社の開示ルールの根拠を探すとき、会社法施行規則や会社計算規則をいくら読み込んでも、そこに答えは載っていない。正解は保険業法施行規則、すなわち金融庁が所管する内閣府令の側にある。ルールを書く役所が法務省から金融庁へ移る、その切替えが、たった一行の読替えで実装されているのがこの条文だ。

法的な位置づけ

保険業法第13条は、保険会社である株式会社について、会社法の株主総会参考書類の交付、会計帳簿、計算書類等の作成・監査、計算書類の公告に関する規定を適用する場合に、条文中の「法務省令」を「内閣府令」と読み替えることを定める規定である。会社法の枠組みは維持したまま、細目を定める法形式のみを内閣府令へ置き換える。

こんなときに使う

• もし、あなたが保険子会社の決算公告の記載事項を月末までに確定させなければならないとしたら、どの法令集を開く？ 会社法440条1項は「法務省令で定めるところにより」と書いてあるが、保険会社にはその四文字が内閣府令に置き換わっている。締切まで残り数日という段階で根拠を取り違えると、公告のやり直しと社内の説明責任が同時に降ってくる
• 上場保険会社の株主総会に向けて招集通知を点検する法務担当のあなた。参考書類の記載事項を会社法施行規則で確認したはずが、監査法人から「根拠が違う」と指摘される。読替え後の内閣府令が正解だ。

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）に際し、保険会社である株式会社への商法・会社法系規定の適用に関する読替えの枠組みが置かれた。個別の条番号と文言の推移は一次資料での確認を要する。
2. 2.平成13年前後（2001年前後） 改正：中央省庁再編に伴い金融行政の所管が移り、読替え先の府省令の名称が現行の「内閣府令」に整理されたとみられる。改正年次と条文文言は一次資料での確認を要する。
3. 3.平成17年前後（2005年前後） 改正：会社法の制定および関係法律整備法により、読替えの対象となる引用条文が旧商法の条番号から会社法の条番号へ差し替えられたとみられる。対象条文の範囲は一次資料での確認を要する。