保険業法 第149条（管理委託契約の変更又は解除）
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- 管理委託契約に定めた事項の変更又は管理委託契約の解除をするには、委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。）において株主総会等の決議を必要とする。
- 2.前項の変更又は解除は、内閣総理大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
- 3.第百四十四条第三項及び第四項の規定は、第一項の決議をする場合について準用する。
この条文の基本情報
管理委託契約の変更又は解除とは何ですか？
定義管理委託契約の変更又は解除とは、保険業法第149条に定められた規定で、「管理委託契約に定めた事項の変更又は管理委託契約の解除をするには、委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 保険業法第149条（管理委託契約の変更又は解除）は、日本の保険業法に含まれる条文です。
- 保険業法第149条の条文原文は「管理委託契約に定めた事項の変更又は管理委託契約の解除をするには、委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く。」で始まります。
- 保険業法第149条は第三節 業務及び財産の管理の委託に置かれています。
- 保険業法の公布日は平成7年6月7日です。
- 保険業法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 保険業法第149条の前の条は保険業法第148条です。
- 保険業法第149条の次の条は保険業法第150条です。
- 保険業法第149条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
保険業法（平成七年法律第百五号）第149条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/407AC0000000105 - 本サイト収録
保険業法（平成七年法律第百五号）第149条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/407AC0000000105/149
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点保険業法149条は、管理委託契約の変更・解除に委託会社と受託会社の株主総会等の決議を求め、内閣総理大臣の認可がなければ効力を生じないと定める。
Q · 双方が解除に合意すれば、管理委託契約はその時点で終わるのですか？
終わりません。内閣総理大臣の認可がなければ効力は生じません
保険業法149条1項により、管理委託契約に定めた事項の変更または解除には、委託会社と受託会社（外国保険会社等を除く）の株主総会等の決議が必要です。さらに2項により、その変更・解除は内閣総理大臣の認可を受けなければ効力を生じません。したがって合意書に調印しても、認可が下りるまで契約は存続し、受託会社は管理義務を、委託会社は費用負担を負い続けます。3項は第144条第3項・第4項を準用し、締結時と同じ決議の重さを出口にも課しています。
解説
業務の管理を他社に任せる契約をやめたい。双方の社長が握手し、合意解除の書面に調印した。それでも管理委託契約は終わらない。保険業法149条は、管理委託契約の中身を変えるときも、やめるときも、委託会社と受託会社の双方に株主総会等の決議を求め（受託会社が外国保険会社等の場合は除く）、その上で内閣総理大臣の認可がなければ効力を生じないと定めている。出口は当事者の意思だけでは開かない。認可が下りるまでの間、受託会社は委託会社の業務・財産を管理する立場に留まり、その期間の管理行為についての責任も負い続ける。さらに3項が第144条第3項・第4項を準用するため、決議の重さは契約を結んだときと同じだ。取締役会決議で足りるつもりで日程を組むと、総会の招集手続から逆算した瞬間にスケジュール表が崩れる。
法的な位置づけ
保険業法149条は、業務及び財産の管理の委託に係る契約について、その内容の変更及び解除の手続要件を定める規定である。委託会社及び受託会社（外国保険会社等を除く）の株主総会等の決議を要件とし、内閣総理大臣の認可を効力発生要件とする。第3項は第144条第3項及び第4項を準用する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.変更・解除の対象が149条1項の「定めた事項」かを切り分ける 動かそうとしている内容が管理委託契約の本体条項（定めた事項）か、運用細目にとどまるかを条項単位で棚卸しする。本体条項に触れるなら決議と認可のルートに乗る
- 2.株主総会等の招集より先に当局へ事前相談を入れる 金融庁への事前相談枠を押さえ、認可の見通しと求められる資料を確認する。総会で承認を得たのに認可が下りないという順序の逆転を避ける
- 3.委託会社・受託会社の双方で株主総会等の決議を取る 149条1項・3項（144条3項・4項準用）に従い、委託会社および受託会社（外国保険会社等を除く）で株主総会等の決議を行う。招集通知の締切から逆算して日程を確定する
- 4.内閣総理大臣の認可を申請し、審査期間を日程に織り込む 決議後に認可申請を行う。行政手続法6条により行政庁が定め公表する標準処理期間を確認し、クロージング日や体制移行日を認可日の後ろに置く
- 5.認可日までの管理水準と費用負担を暫定覚書で固定する 認可が下りるまで契約は存続するため、その間の管理業務の範囲・水準・費用負担・責任分担を暫定の覚書に落とす。合意書には認可を停止条件とする旨を明記する
よくある質問 AI による整理
Q1保険業法149条とは？
管理委託契約の変更・解除の手続を定める条文です。双方の株主総会等の決議に加え、内閣総理大臣の認可を効力発生要件としています。合意だけでは効力が生じません。
Q2管理委託契約の解除の手続の流れは？
当局への事前相談、株主総会等の招集手続、決議、認可申請、認可という順で進みます。認可が下りた時点で初めて解除の効力が生じます（149条2項）。
Q3管理委託契約の解除は取締役会決議だけでできる？
できません。149条1項は株主総会等の決議を要求し、3項が144条3項・4項を準用します。取締役会決議前提で日程を組むと招集手続の期間で崩れます。
Q4保険業法149条の認可はどこに申請する？
条文上の認可権者は内閣総理大臣ですが、実務上の申請・相談の窓口は金融庁です。申請前の事前相談で論点を詰めるのが一般的な進め方です。
Q5認可前に管理業務をやめると違法？
認可前は解除の効力が生じていないため、契約は存続しています。受託会社が管理を放棄すれば契約上の債務不履行を問われる立場になります。
Q6管理の委託と保険契約の包括移転は違う？
別の手続です。包括移転（135条以下）は契約の相手方が移りますが、管理の委託（144条以下）では保険契約の相手方は委託会社のまま変わりません。
Q7管理委託契約の変更にも決議は必要？
必要です。149条1項は「定めた事項の変更」も解除と同じ要件に置いています。変更でも株主総会等の決議と内閣総理大臣の認可が求められます。
Q8管理委託が解除されると保険契約者に影響はある？
窓口の社名や担当が変わることはありますが、保険契約の相手方は委託会社のままです。契約条件が変わるわけではなく、解約を急ぐ理由にはなりません。
この条文についての質問 AI による整理
Q1解除に合意したのに認可が下りなかったら、契約ってどうなるんですか？
149条2項により効力が生じないので、管理委託契約はそのまま存続します。当事者間の合意書があっても、効力要件である認可を欠く以上、解除の効果は生まれません。受託会社は管理を続ける義務を負い、委託会社は費用を払い続けます。実務のポイント：認可が正面から拒否される事例は稀で、実際には事前相談の段階で当局が難色を示し、申請を出さない形で止まります。本当の勝負は申請書ではなく事前相談の記録にある。
Q2相手が外国の保険会社だと、向こうは株主総会を開かなくていいんですか？
149条1項の括弧書きで外国保険会社等が除かれているため、受託会社が外国保険会社等であればその側の株主総会等の決議は不要です。日本の会社法上の機関を前提にできないためで、2項の認可は契約全体に及びます。実務のポイント：手続の重さが片側に寄るため、交渉では総会日程を握っている側が実質的な締切を決めることになる。相手はその不均衡を承知の上で日程を詰めてくる。
間違えやすい点 AI による整理
- 「契約を解除できるか」という問いの立て方自体がずれている。149条が決めているのは解除できるかどうかではなく、いつ効力が生じるかだ。民法の解除は意思表示が相手に到達すれば効く。ここでは意思表示も決議も揃った上で、行政の認可という最後の一枚が乗って初めて効力が生まれる
- 認可が必要なことは知っている担当者でも、認可が下りるまで効力ゼロという状態の重さを見落としがちだ。その間の管理行為は有効に続き、費用も発生し、責任も動いている。「実質的にはもう終わった契約」という社内の空気が、認可日までの管理水準を下げた瞬間に、契約上の責任問題が発生する
- 契約変更の交渉は対等な当事者同士の話し合いに見える。だが法律から見ると、受託会社が外国保険会社等であればその側の株主総会等の決議は要らない（149条1項括弧書き）。手続コストは日本側に偏る。この非対称を意識せずに日程を切ると、締切を握られているのは常に自分の側だと後から気付く
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 規律する場面 | 保険業法149条：管理委託契約の変更・解除（出口） | 保険業法144条：業務及び財産の管理の委託（入口） 保険業法136条：保険契約の包括移転に係る株主総会等の決議 |
| 契約の相手方への影響 | 保険契約の相手方は委託会社のまま変わらない | 保険契約の相手方は委託会社のまま、管理のみ受託会社へ 保険契約そのものが移転先会社へ移る |
| 決議要件 | 委託会社・受託会社（外国保険会社等を除く）の株主総会等の決議（144条3項・4項準用） | 株主総会等の決議（144条3項・4項） 株主総会等の決議（136条） |
| 行政の関与 | 内閣総理大臣の認可が効力発生要件（149条2項） | 内閣総理大臣の認可を要する再編類型 内閣総理大臣の認可を要し、契約者保護手続も並行 |
他国ではどう定めているか 4 か国
台湾は保険業の業務移轉や監理措置について主管機關の許可・處分を要求するが、自発的な管理委託契約の変更・解除そのものに株主総会決議と許可を重ねる完全対応規定は確認できない
韓国も保険会社の組織再編・保険契約の移転について金融委員会の認可を要求し、行政の事前関与を効力の条件とする構造は日本と共通する
ドイツは事業計画の変更や保険契約ポートフォリオの移転に BaFin の許可を要求する。行政許可を再編の効力の前提に置く点で日本と同型
米国はグループ内の management agreement について州保険庁への届出・承認を求める州が多い。連邦法ではなく州法ベースで規律が分かれる点が日本と異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 認可申請を出した後で業績が動き、解除の時期を前倒ししたくなったらどうなるか。申請中の内容を変えるには、決議のやり直しから逆算し直すことになりかねない。期末まで二か月、招集通知の締切は来週だ
- 受託会社側の担当者として、委託会社から「来月で終わりにしたい」と告げられる。認可前に管理の手を緩めれば、今度はこちらが債務不履行を問われる側になる。抜けられない期間が、想定より長い
- あなたが契約している保険会社が他社に業務・財産の管理を委託していて、その委託を解除するという通知が届く。窓口の社名も担当も変わるが、保険契約そのものが他社へ移るわけではない。第135条以下の包括移転とは法律上まったく別の手続であり、あなたの契約の相手方は最初から動いていない。この違いを取り違えると、必要のない解約を検討して不利益を被る
取るべき行動
被害を受けた側：1. 相手が「合意したのだからもう終わり」と主張してきたら、149条2項を引いて認可前は効力が生じない旨を書面で確認する2. 認可までの間の管理業務の範囲・費用負担・責任分担を暫定の覚書に落とす3. 保険契約者として通知を受けた立場なら、包括移転（第135条以下）ではなく管理の委託の解除であり契約条件自体は変わらないことを窓口に確認する4. 認可の有無は会社の開示や当局の公表で追跡できる
訴えられた側：1. 決議日、認可日、変更内容の実施日を時系列で並べ、実施が認可の後であることを記録で示す2. 取締役会決議だけで進めていたなら直ちに株主総会等の招集手続へ切り替え、144条3項・4項の準用による決議要件を満たす3. 動かした内容が管理委託契約の本体か運用細目かを条項単位で切り分け、149条1項の「定めた事項の変更」に当たるかを整理する4. 当局対応の窓口を一本化し、事前相談の記録を残す
時効（請求できる期限）：本条自体に期間の制限はない。認可がない限り変更・解除の効力は生じないままである（149条2項）。実務上の締切は、株主総会等の招集手続に要する期間と、認可審査の標準処理期間（行政手続法6条により各行政庁が定め公表する）から逆算して決まる（最新の運用状況をご確認ください）
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正（平成7年法律第105号）により現行法が成立し、業務及び財産の管理の委託に関する規定群が整備された。本条はその出口部分として、変更・解除に係る決議要件と認可要件を定める
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