保険業法 第180条の3（清算相互会社の社員総会及び総代会以外の機関）

解散などにより清算手続に入った相互会社のことです。保険業法180条各号の清算開始事由に該当した時点から、機関設計は180条の3の最小構成へ切り替わります。

法律上の必置機関ではありません。180条の3が任意設置の選択肢として挙げるのは清算人会と監査役会だけで、平時の設置義務を定める51条は適用されません（6項）。

条文は人数の下限を明示せず、監査役を置くことのみを義務づけます（1項）。監査役会を置かない限り、一人でも要件を満たす構成になります。

定款に監査役会を置く旨の定めが必要です（2項）。さらに監査役会を置く定款の定めがある場合は、清算人会も併せて置かなければなりません（3項）。

取締役会の設置を義務づける51条が適用されなくなるため（6項）、清算相互会社では法定の必置機関ではなくなります。業務執行は清算人が担います。

適用されません。180条の3第6項が明文で51条の適用を除外しており、平時の重い機関設置義務は清算開始とともにまとめて外れます。

清算開始事由に該当した時点で監査委員が監査役となります（5項）。監査等委員会設置会社であった場合は監査等委員である取締役が監査役となります（4項）。

原則は定款による任意設置です（2項）。ただし監査役会を置く旨の定款の定めがある場合に限り、清算人会の設置が義務づけられます（3項）。

健全な解散であれば、清算に入る前に保険契約は他社へ包括移転されているのが通常で、契約が空中分解するわけではない。本条が扱うのは、移転後に残った器をどう畳むかであり、清算人と監査役が財産の換価と分配を担う（保険業法180条の3第1項、180条の7）。実務のポイント：破綻による解散は180条1項1号で清算の入口から除かれており、その場合は保険契約者保護機構のルートに乗る。ニュースで「解散」と聞いたら、まず健全解散か破綻かを見分けること。両者で読むべき条文がまったく違う

条文は「監査役となる」と定めるだけで、選任決議も本人の同意手続も予定していない（本条4項）。抜けるには辞任するしかないが、辞任すれば1項の必置要件を満たすため後任の選任が必要になる。実務のポイント：清算相互会社の監査役には任期の規定が適用されない（保険業法180条の6）。平時なら任期満了で自然に降りられたのに、清算に入ると自分から辞めない限り終わりが来ない。就任前に清算局面の出口まで確認する実務家は少ない