保険業法 第187条（免許申請手続等）

解説

海外の保険会社が日本で保険を売りたいと思ったとき、最初に突き当たる関門がこの条文である。免許申請書には本国の国名、日本における代表者の氏名と住所、免許の種類、そして「日本における主たる店舗」を書かなければならない。だが本当の重みは第2項にある。本国の権限のある機関が発行した証明書、つまり「この会社は本国で適法に設立され、日本でやろうとしているのと同じ種類の保険業を本国で適法に営んでいる」という公的証明を添付する義務だ。これはミラー・イメージ要件と呼ばれる考え方で、本国でやっていない種類の保険を日本で先に始めることは認めない。あなたが外資系保険会社の日本参入プロジェクトに関わるなら、この一点で数か月のスケジュールが飛ぶことがある。本国の監督当局が証明書を出すまでの時間は、日本側でコントロールできないからだ。

法的な位置づけ

保険業法187条は、外国保険業者が同法185条1項の免許を申請する際の手続要件を定める規定である。免許申請書には本国の国名、日本における代表者、免許の種類、日本における主たる店舗を記載し、本国の権限のある機関による適法設立と同種類保険業の適法遂行を証する証明書、定款、事業の方法書、普通保険約款、算出方法書を添付しなければならない。

こんなときに使う

• 外資系保険グループの日本法務担当として参入プロジェクトを任された。本国の監督当局に証明書の発行を依頼したが、その国には「特定の保険種目を適法に営んでいることを証明する」という様式自体が存在しなかった。日本側の準備が完璧でも、ここで止まる。代替手段の交渉に半年
• 本国では損害保険だけを営んでいる会社が、日本市場では医療保険が伸びていると聞いて第三分野への参入を検討した。187条2項2号の「同種類の保険業を本国において適法に行っていること」という証明が出せない。日本に子会社を作って国内免許を取る（第3条ルート）か、本国で先に免許を取るか、参入形態の設計そのものが変わる
• もし、あなたが日本における代表者に指名されたとしたら？ 187条1項2号であなたの氏名と住所が免許申請書に記載される。これは名義貸しではなく、外国保険会社等の日本における業務全般について責任を負う立場に立つことを意味する。断る前に、何を引き受けるのか正確に把握しておくべきだ
• 申請書の添付書類のうち事業方法書、普通保険約款、保険料及び責任準備金の算出方法書、この三点セットは審査で最も時間がかかる。しかも5項が準用する5条の審査基準に照らして、保険契約者保護に欠けるおそれがないか一行ずつ精査される。上場に合わせて開業日を逆算していると、審査期間の見積もり違いで事業計画が総崩れになる

取るべき行動

被害を受けた側：外国保険会社等と契約している立場でトラブルが生じた場合、まず保険証券や約款に記載された「日本における主たる店舗」と「日本における代表者」を確認する。187条1項で申請書に記載され当局に登録された情報であり、これが日本国内での交渉と法的手続の宛先になる。免許の有無自体は金融庁の免許業者一覧で照合できる。無免許業者であれば185条違反の問題となり、契約の扱いも別論点になる

訴えられた側：免許申請の当事者側であれば、着手順序を組み替える。まず2項の本国証明書、次に3項の四号書類、最後に1項の記載事項という逆順で進める。証明書は本国当局の裁量と処理速度に依存し、日本側で短縮できないからだ。あわせて5項が準用する5条の審査基準（日本における業務の健全性、保険契約者保護、収支見込みの適切性）に照らして、ドラフト段階で自己点検表を作っておく

時効（請求できる期限）：本条自体に申請期限や時効の定めはない。免許申請に対する当局の標準処理期間は行政手続法6条に基づき金融庁が公表する標準処理期間によるが、本国証明書の取得期間はこれに含まれない。申請書類の不備補正で審査が中断する期間も標準処理期間から除外されるため、実務上の所要期間は公表値より長くなる（最新の公表状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成7年（1995年） 新設：保険業法の全部改正により、外国保険業者に関する章が整備され、本条が外国保険業者の免許申請書の記載事項・添付書類・審査基準の準用を定める規定として置かれた